社会の雑学・豆知識

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所得控除の基礎知識

1.所得控除の手続き

 

2.所得控除の種類と概要

 (1) 雑損控除

災害や盗難等によって、損害を受けた場合には、一定金額の控除を受けることができる。対象は、日常生活に必要な住宅、家具等の損害で、事業用の資産や別荘、高額の貴金属等は対象外。

 (2) 医療費控除

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定金額の控除を受けることができる。

 (3) 社会保険料控除

 (4) 小規模企業共済等掛金控除

 (5) 生命保険料控除

納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定金額の控除を受けることができる。

 (6) 地震保険料控除

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定金額の控除を受けることができる

 (7) 配偶者控除

  ① 控除対象配偶者

   ・ 本人と同一生計の配偶者

   ・ その年分の合計所得金額が38万円以下である配偶者

  ② 控除額

区分

基礎控除額

同居等特別障害者の場合

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者 

38万円

48万円

73万円(38万円+35万円)

83万円(48万円+35万円)

 (8) 配偶者特別控除

配偶者に38万円以上の所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、所得が76万円未満であれば、一定の条件のもとに控除を受けることができる。

 (9) 寄付金控除

 (10) 障害者控除

 (11) 老年者控除

(12) 寡婦(夫)控除

(13) 勤労学生控除

(14) 扶養控除

(15) 基礎控除

納税者本人につき、基礎控除として合計所得金額から38万円を控除できる。

 

サラリーマンの給与所得控除と配偶者控除

・ 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出するが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて区分されており、最低は65万円となっている。

・ パート収入は給与所得とされるので、妻のパート収入金額が給与所得控除として認められる65万円に基礎控除額38万円を加えた計103万円以下であれば、夫は配偶者控除を受けることができる。

・ 妻のパート収入が103万円を超えて141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができる。ただし、夫の所得金額が年1,000万円以下であることが条件となる。

 

所得税と社会保険の「扶養」の違い

パートタイマーの妻の給与収入が103万円を超えると、夫は所得税法上の配偶者控除を受けることができないため、夫婦の手取りが減る可能性がある。ただし、社会保険上では年収が130万円未満で、かつ、被保険者(夫)の年収の1/2未満であれば被保険者となることができる。

【所得税の扶養】

・ 会社員の妻がパートタイマーで働いた場合、給与収入が103万円を超えないほうが得だといわれる。これは、納税者(夫)と生計を一にする年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者(妻)は「控除対象配偶者」となり、夫が配偶者控除の適用を受けることができるためである。配偶者の給与収入(パートタイマー収入)が103万円の場合、給与所得控除の最低額の65万円を差し引くと、合計所得金額が38万円となるため、配偶者控除を受けることができることとなる。

・ また、合計所得金額が38万円以下であれば、基礎控除の38万円を差し引くと課税所得金額はゼロとなるため、控除対象配偶者(妻)に所得税は課税されない。これが103万円を超えないほうが得だといわれる理由である。

【社会保険の扶養】

・ 一方、社会保険の扶養とは、健康保険の被扶養者のことを指す。また、20歳以上60歳未満の被扶養配偶者は、国民年金の第3号被保険者となるので、自身で国民年金の保険料を負担する必要はない。

・ 社会保険の被扶養者の要件は、「年収が将来にわたって130万円未満であることが見込まれる」となっており、所得税との大きな相違点は、金額が130万円であることと、見込額で扶養認定を行うことである。所得税では12月末時点の合計所得金額で判断するが、社会保険では今後年収が130万円以上となる見込みがある場合は、扶養認定を受けられないということである。収入を累計して年収が130万円以上になった時点で扶養から外れるわけではない。

・ また、社会保険は「年収」で判断するのも異なる点である。収入には、給与はもちろん、非課税となる障害年金や遺族年金、雇用保険の基本手当なども含まれる。所得税法上では非課税収入は合計所得金額に含まれない。

・ さらに、「配偶者」の概念も異なり、社会保険では事実上の配偶者(内縁)であれば(他の要件を満たすことが必要)扶養認定を受けることができるが、所得税法上の控除対象配偶者は、民法の規定によること(婚姻届の提出)が要件となる。