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大韓民国 道路交通法全文(日本語翻訳)

大韓民国道路交通法の全文の日本語翻訳版です。

法務省または外務省により公定された翻訳ではありませんが、内容は十分ご理解いただけると思います。

常に最終改正までをフォローしているとは限りません。ご了承ください。

 

  道路交通法(1984.8.4法律第3744号全改)

  <施行>1985.2.4

  <改正>1986法律3921、1990法律4243、1991法律4369、法律4421、1992法律4498、法律4518、1993法律4561、1995法律4872

<目次>

第1章 総則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車馬の通行方法
第4章 運転者及び雇用主等の義務
第5章 高速道路等における特例
第6章 道路の使用
第7章 運転免許
第8章 国際運転免許証
第9章 道路交通安全協会
第10章 補則
第11章 罰則
第12章 犯則行為に対する処理の特例
附則


           第1章 総則

 

第1条(目的) この法律は、道路で発生する交通上のすべての危険及び障害を防止、除去して、安全で円滑な交通を確保することを目的とする。

 

第2条(定義) この法律において使用される用語の定義は、次のとおりとする。

 1 「道路」とは、道路法による道路、有料道路法による有料道路その他の一般交通に使用されるすべての場所をいう。

 2 「自動車専用道路」とは、自動車のみが往来することができるように設置された道路をいう。

 3 「高速道路」とは、自動車の高速交通にのみ使用するために指定された道路をいう。

 4 「車道」とは、縁石線(車道と歩道を区分する石等で続いた線をいう。以下同じ。)、安全標識その他これに類似する工作物によってその境界を表示し、すべての車の交通に使用するようにされた道路の部分をいう。

 4の2 「中央線」とは、車馬の通行を方向別に明確に区分するために、道路に白色実線又は白色点線等の安全標識により表示した線若しくは中央分離帯、鉄柵、垣等により設置した施設物をいい、第13条第1項後段の規定により可変車路が設置された場合は、信号機が指示する進行方向の最も左側の白色点線をいう。

 4の3 「車路」とは、車馬が一列で道路の定められた部分を通行するように、車線によって区分された車道の部分をいう。

 4の4 「車線」とは、車路と車路を区分するため、その境界地点を安全標識により表示した線をいう。

 5 「自転車道路」とは、安全標識、危険防止用柵その他これに類似する工作物によりその境界を表示し、自転車の交通に使用するようにされた道路の部分をいう。

 6 「歩道」とは、縁石線、安全標識その他これに類似する工作物によりその境界を表示し、歩行者(乳母車及び身体障害者用車椅子を含む。以下同じ。)の通行に使用するようにされた道路の部分をいう。

 7 「路側帯」とは、歩道と車道が区分されていない道路において歩行者の安全を確保するために、安全標識等によりその境界を表示した道路の端の部分をいう。

 8 「横断歩道」とは、歩行者が道路を横断することができるように安全標識により表示した道路の部分をいう。

 9 「交差点」とは、十字路、丁字路その他2以上の道路が交差する場合において、その2以上の道路(歩道と車道が区分されている道路においては、車道)が交差する部分をいう。

 10 「安全地帯」とは、道路を横断する歩行者の安全のために、安全標識その他これに類似する工作物により安全な地帯であることを表示した道路の部分をいう。

 11 「信号機」とは、道路交通に関し文字、記号又は灯火により進行、停止、方向転換、注意等の信号を表示するために、人又は電気の力により操作される装置をいう。

 12 「安全標識」とは、交通の安全に必要な注意、規制、指示等を表示する標識板又は道路の表面に表示する記号、文字、線等の標識をいう。

 13 「車馬」とは、車及び牛馬をいう。「車」とは、自動車、建設機械、原動機付自転車、自転車又は人若しくは家畜の力その他の動力により道路上で運転されるものであって、レール又は架設された線により運転されるもの並びに乳母車及び身体障害者用車椅子以外のものをいい、「牛馬」とは、交通、運輸に使用される家畜をいう。

 14 「自動車」とは、レール又は架設された線によらず、原動機を使用して運転される車(牽引される自動車も自動車の一部とみなす。)であって、自動車管理法第3条の規定による乗用自動車、乗合自動車、貨物自動車、特殊自動車、二輪自動車及び建設機械管理法第26条第1項ただし書の規定による建設機械をいう。ただし、次号の規定による原動機付自転車を除く。

 15 「原動機付自転車」とは、自動車管理法第3条の規定による二輪自動車のうち、排気量125CC以下の二輪自動車及び50CC未満の原動機を用いた車をいう。

 16 「緊急自動車」とは、消防自動車、救急自動車その他大統領令が定める自動車であって、その本来の緊急な用途に使用中の自動車をいう。

 17 「駐車」とは、車が乗客を待ち、貨物を積み込み、故障その他の事由により継続して停止し、又はその車の運転者がその車を離れて直ちに運転することができない状態をいう。

 18 「停車」とは、車が5分を超えずに停止するものであって、駐車以外の停止状態をいう。

 19 「運転」とは、道路において車をその本来の使用方法に従って使用すること(操縦を含む。)をいう。

 20「徐行」とは、車が直ちに停止することができる緩い速度で進行することをいう。

 21 「追越し」とは、車が、前を行く他の車の横を通過し、その車の前に出ることをいう。

 

第3条(信号機等の設置及び管理) 特別市長、広域市長又は道知事(以下「市・道知事」という。)は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するため必要であると認めるときは、信号機及び安全標識を設置し、これを管理しなければならない。ただし、有料道路法第12条の規定による有料道路においては、その道路管理者が市・道知事の指示に従い、これを設置、管理しなければならない。

 

第4条(信号機等の種類等) 前条の規定による信号機及び安全標識の種類、製造する方法、設置する場所その他必要な事項は、内務部令で定める。

 

第5条(信号又は指示に従う義務) 道路を通行する歩行者又は車馬は、信号機又は安全標識の表示する信号又は指示並びに交通整理をする警察公務員(戦闘警察巡査を含む。以下同じ)及び交通巡視員その他内務部令が定める警察公務員を補助する者(以下「警察公務員等」という。)の信号又は指示に従わなければならない。

 

第6条(通行の禁止及び制険)① 地方警察庁長は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するため必要であると認めるときは、区間を定めて歩行者又は車馬の通行を禁止し、又は制限することができる。

② 警察署長は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めるときは、歩行者又は車馬の通行をまず禁止し、又は制限した後、その道路管理者と協議して、禁止又は制限の対象、区間及び期間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

③ 警察公務員は、道路の破損、火災の発生その他の事情により道路における危険防止のために緊急の必要があると認めるときは、その必要な限度内において、歩行者又は車馬の通行を一時禁止し、又は制限することができる。

④ 地方警察庁長が第1項の禁止又は制限をしたときは、その道路の管理庁にその事実を知らせなければならない。

⑤ 地方警察庁長又は警察署長が第1項又は第2項の禁止又は制限をしたときは、内務部令が定めるところにより、その事実を公告しなければならない。

 

第7条(混雑緩和のための措置) 警察公務員は、歩行者又は車馬の通行が停滞して交通上の混雑が明らかに懸念されるときは、その混雑を緩和するために必要な措置を採ることができる。

 

           第2章 歩行者の通行方法

第8条(歩行者)① 歩行者は、歩道と車道が区分された道路においては、車道を横断するとき、道路工事等により歩道の通行が禁止されているときその他やむを得ない場合を除いては、常に歩道を通行しなければならない。② 歩行者は、歩道と車道が区分されていない道路においては、道路の左側又は路側帯を通行しなければならない。

 

第9条(行列等の通行)① 学生の隊列その他歩行者の通行に支障を与えるおそれがあると認めて大統領令が定める人又は行列は、前条の規定にかかわらず、車道を通行することができる。この場合、その車道の右側を通行しなければならない。

② 社会的に重要な行事を伴う市街行進の場合には、道路の中央を通行することができる。

 

第10条(道路の横断)① 地方警察庁長は、道路を横断する歩行者の安全のため横断歩道を設置することができる。

② 歩行者は、前項の横断歩道が設置された道路においては、横断歩道により、横断しなければならない。

③ 歩行者は、第1項の横断歩道が設置されていない道路においては、最も短い距離で横断しなければならない。

④ 歩行者は、横断歩道を横断し、又は信号機若しくは警察公務員等の信号若しくは指示に従って道路を横断する場合を除いては、すべての車の直前又は直後で横断してはならない。

⑤ 歩行者は、安全標識等により横断が禁止されている道路の部分においては、その道路を横断してはならない。

 

第11条(盲人及び児童等の保護)① 交通が頻繁な道路において、児童(13歳未満の者をいう。以下同じ。)の保護者は、その児童を遊ばせ、又は幼児(6歳未満の者をいう。以下同じ。)の保護者は、幼児だけを歩行させてはならない。

② 前を見ることができない者(これに準ずる者を含む。以下同じ。)が道路を歩行するときは、白色の杖を携えなければならない。

③ 警察公務員等は、交通が頻繁な道路において遊んでいる児童、保護者なしで道路を歩行する幼児又は白色の杖を携えない前を見ることができない者を発見したときは、その児童、幼児又は前を見ることができない者の安全のための適切な措置を採らなければならない。

 

           第3章 車馬の通行方法

 

第12条(通行区分)① 車馬は、歩道と車道が区分された道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路以外の場所に出入りするときは、歩道を横断することができる。

② 前項ただし書の場合において、車馬は、道路を横断する直前にいったん停止し、歩行者の通行を妨害しないようにしなければならない。

③ 車馬は、道路(歩道と車道が区分されている道路においては、車道)の中央から右側の部分を通行しなければならない。

④ 車馬は、次の各号の1に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、道路の中央又は左側の部分を通行することができる。

 1 道路が一方通行とされているとき。

 2 道路の破損、道路工事その他の障害等により、その道路の右側部分を通行することができないとき。

 3 道路の右側部分の幅が6メートルにみたない道路において、他の車を追い越そうとするとき。ただし、その道路の左側部分を確認することができ、反対方向の交通を妨害するおそれがなく、安全標識等により追越しが禁止又は制限されていない場合に限る。

 4 道路の右側部分の幅がその車馬の通行に十分でないとき。

 5 急勾配の坂道の曲がり角において、交通の危険を防止するため地方警察庁長が必要であると認めて区間及び通行方法を指定している場合において、その指定に従って通行するとき。

⑤ 車馬は、安全地帯に入ってはならない。

⑥ 自転車道路が別にある場所においては、自転車は、その道路を通行しなければならない。

 

第13条(車線の設置等)① 地方警察庁長は、車馬の交通を円滑にするために必要なときは、道路に内務部令が定める車線を設置することができる。

② 車馬は、車線が設置されている道路においては、この法律又はこの法律による命令に特別の規定がある場合を除いては、その車線に従って通行しなければならない。ただし、地方警察庁長が通行方法を別に指定したときは、その指定したところに従って通行しなけれぼならない。

③ 車馬は、安全標識によって特別に進路変更が禁止されている場所においては、進路を変更してはならない。ただし、道路の破損、道路工事等により障害物があるときは、この限りでない。

 

第13条の2(バス専用車線の設置)① 市・道知事は、路線バスの円滑な疎通のために、特に必要なときは、地方警察庁長と協議し、道路にバス専用車線を設置することができる。

② 路線バス以外の車馬は、前項の規定によるバス専用車線を通行してはならない。ただし、大統領令が定めるやむを得ない場合は、この限りでない。

 

第14条(通行の優先順位)① 車馬相互間の通行の優先順位は、次の順序による。

 1 緊急自動車

 2 緊急自動車以外の自動車

 3 原動機付自転車

 4 自動車及び原動機付自転車以外の車馬

② 前項第2号に規定する緊急自動車以外の自動車相互間の通行の優先順位は、次条第1項の規定により内務部令が定める最高速度の順序に従う。

③ 第1項の規定による通行の優先順位に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第15条(自動車等の速度)① 自動車及び原動機付自転車(以下「自動車等」という。)が道路を通行する場合の速度は、内務部令で定める。

② 地方警察庁長は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めるときは、区域又は区間を指定して、前項の規定により定めた速度を制限することができる。

③ 自動車等の運転者は、前2項の規定による最高速度を超えて、又は最低速度にみたないで運転してはならない。

 

第16条(横断幕の禁止)① 車馬は、歩行者又は他の車馬の正常な通行を妨害するおそれがあるときは、道路を横断し、又は転回若しくは後進してはならない。

② 地方警察庁長は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために特に必要であると認めるときは、道路の区間を指定して車馬の横断又は回転若しくは後進を禁止することができる。

③ 車馬は、沿道の建物又は駐車場等から道路に進入しようとするときは、いったん停止した後、安全であるか否かを確認しながら徐行しなければならない。

 

第17条(車間距離の確保)① すべての車は、同じ方向へ進行している前の車の後に従うときは、前の車が急に停止した場合に、その前の車との衝突を避けるのに必要な距離を確保しなければならない。

② すべての車は、その進路を変更しようとする場合において、その変更しようとする方向へ来ているすべての後の車との衝突を避けることができるのに必要な距離を確保することができないときは、その進路を変更してはならない。

③ すべての車の運転者は、危険防止のための場合その他やむを得ない場合でなければ、その運転する車を急に停止させ、又は速度を急に減ずること等の急ブレーキをかけてはならない。

 

第18条(進路譲歩義務)① 緊急自動車を除くすべての車は、通行区分が設置された道路の場合を除いては、第14条の規定による通行の優先順位上で先順位の車が後をついてくるときは、道路の右側端に避けて進路を譲歩しなければならない。

② 通行の優先順位が同一の又は後順位の車が後をついてくるときに、そのついてくる車より継続して遅い速度で進行しようとする場合にも、道路の右側端に避けて進路を譲歩しなければならない。

 

第19条(追越方法)① すべての車は、他の車を追い越そうとするときは、前の車の左側を通行しなければならない。

② 前項の場合において、追越しをしようとするすべての車は、反対方向の交通及び前の車の前方の交通にも十分な注意をし、前の車の速度又は進路その他道路の状況に従い警音機を鳴らすなど安全な速度及び方法で追越しをしなければならない。

 

第20条(追越禁止)① 前の車の左側に他の車が前の車に並んで進行しているときは、その前の車を追い越すことができない。

② 後の車は、前の車が他の車を追い越しつつあり、又は追い越そうとしているときは、その前の車を追い越すことができない。

③ すべての車は、交差点、道路の曲がり角、坂道の頂上付近、急な下り坂、トンネル内又は地方警察庁長が道路における危険の防止その他交通安全上必要があると認めて指定した場所においては、他の車を追い越すことができない。

④ すべての車は、法令の規定若しくは警察公務員の指示に従い又は危険を防止するために、停止又は徐行している他の車の前方へ割り込み又は追い越すことができない。

 

第21条(踏切の通過)① すべての車は、鉄道の踏切(以下「踏切」という。)を通過しようとするときは、その踏切の前でいったん停止し、安全を確認した後、過遇しなければならない。ただし、信号機等が表示する信号に従うときは、停止せずに通過することができる。

② すべての車が踏切を通過しようとするとき、その踏切の遮断機が降りており、若しくは降りようとしているとき、又は踏切の警報機が鳴っている間は、その踏切に入ってはならない。

 

第22条(交差点の通行方法)① すべての車は、交差点において右側へ方向を変えようとするときは、あらかじめ道路の右側端を、左側へ方向を変えようとするときは、あらかじめ道路の中央線により、交差点の中心の内側を、それぞれ徐行しなければならない。ただし、地方警察庁長が交差点の状況に従い、特に必要があると認めて指定した場所においては、交差点の中心の外側を通過しなければならない。

② 前項の規定により、すべての車が左右に方向を転換するために、手、方向指示器又は灯火によって合図をしたときは、その後の車は、合図をした前の車の進行を妨害してはならない。

③ 信号機によって交通整理が行われている交差点に進入しようとするすべての車は、進行しようとする進路の前方にある車の状況に従い、交差点(停止線が設置されている場合には、その停止線を越える部分)に停止させて、他の車の通行の妨害となるおそれがある場合は、その交差点に進入してはならない。

④ 交通整理が行われていない交差点に進入しようとするすべての車は、他の道路から既にその交差点に進入している車があるときは、その事の進行を妨害してはならない。

⑤ 前項の場合において、優先順位が同じ車が同時に交差点に進入しようとするときは、右側道路の車に進路を譲歩しなければならない。

⑥ 交通整理が行われていない交差点に進入しようとするすべての車は、その車が通行している道路の幅より交差する道路の幅が広い場合には、徐行しなければならず、幅が広い道路からその交差点に進入しようとする他の車があるときは、その車に進路を譲歩しなければならない。

⑦ 前項の場合において、幅が広い道路を通行する車に対しては、第5項の規定を適用しない。

 

第23条(直行及び右回転車等の優先)① 車は、交差点で左側へ方向を変えようとするとき、その交差点を直行し、又は右側へ方向を変えようとする他の車があるときは、前条第3項の規定にかかわらず、その車の進行を妨害してはならない。

② 交差点で直行しようとし、又は右側へ方向を変えようとする車は、既にその交差点において左側へ方向を変えている他の車があるときは、その車の進行を妨害してはならない。

 

第24条(歩行者の保護)① すべての車は、交通整理が行われている交差点において、左側又は右側へ方向を変えようとするときは、信号機又は警察公務員等の信号又は指示に従い、道路を横断する歩行者の通行を妨害してはならない。

② すべての車は、交通整理が行われていない交差点又はその付近の道路を横断する歩行者の通行を妨害してはならない。

③ すべての車は、車線が設けられていない狭い道路において、歩行者の側方を通過するときは、安全な距離を置き、徐行しなければならない。

 

第25条(緊急自動車の優先)① 緊急自動車は、第12条第4項に規定した場合のほか、緊急で、やむを得ないときは、第12条第3項の規定にかかわらず、道路の左側部分を通行することができる。

② 緊急自動車は、この法律又はこの法律による命令の規定により停止しなければならない場合においても、停止しないことができる。

③ 交差点又はその付近において、緊急自動車が接近してきたときは、すべての車は、交差点を避け、道路の右側端に一時停止しなければならない。ただし、一方通行とされた道路において右側端へ避けて停止することが緊急自動車の通行に支障があるときは、左側端へ避けて停止することができる。

④ 前項以外の場所において緊急自動車が接近してきたときは、すべての車は、道路の右側端へ避けて進路を譲歩しなければならない。ただし、一方通行とされた道路において、右側端へ避けることが緊急自動車の通行に支障があるときは、左側端へ避けて譲歩することができる。

 

第26条(緊急自勧車に対する特例) 緊急自動車に対しては、第15条及び第20条の規定を適用しない。ただし、第15条の規定により緊急自動車の速度を別に定めた場合には、第15条の規定を適用する。

 

第27条(徐行及び一時停止)① すべての車は、次の各号の1に該当する場所においては、徐行しなければならない。

 1 交通整理が行われておらず、左右を確認することができない交差点

 2 道路の曲がり角付近

 3 坂道の頂上付近

 4 勾配の急な下り坂

 5 地方警察庁長が道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めて指定した場所

② すべての車は、次の各号の1に該当する場所においては、一時停止しなければならない。

 1 交通整理が行われていない交通が頻繁な交差点

 2 地方警察庁長が道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めて指定した場所

 

第28条(停車及び駐車の禁止) すべての車は、次の各号の1に該当する場所においては、この法律及びこの法律による命令又は警察公務員の指示による場合並びに危険防止のために一時停止する場合を除いては、停車し、又は駐車してはならない。ただし、乗合自動車がその運行路線による停留所において乗客を乗せ、又は降ろすため停車し、若しくは駐車するときは、この限りでない。

 1 交差点、横断歩道、車道及び歩道が区分された道路の歩道又は踏切。ただし、車道と歩道にわたって設置された駐車場法による路上駐車場に駐車する場合を除く。

 2 交差点の側端又は道路の曲がり角から5メートル以内の場所

 3 安全地帯が設けられている道路においては、その安全地帯の四方からそれぞれ1Oメートル以内の場所

 4 乗合自動車の停留を表示する柱、板又は線が設置されている場所から10メートル以内の場所。ただし、その乗合自動車の運行時間中に限る。

 5 踏切の側端から10メートル以内の場所

 6 地方警察庁長が道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めて指定した場所

 

第29条(駐車禁止場所) すべての車は、次の各号の1に該当する場所に駐車してはならない。

 1 消防用機械器具が設置されている場所から5メートル以内の場所

 2 消防用防火水槽から5メートル以内の場所

 3 消火栓又は消防用防火水柵の吸水口若しくは吸水管の入口から5メートル以内の場所

 4 火災警報器から3メートル以内の場所

 5 トンネル内及び橋の上

 6 道路工事をしている場合には、その工事区域の両側端から5メートル以内の場所

 7 地方警察庁長が道路における危険を防止し交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めて指定した場所

 

第30条(停車・駐車の方法及び時間の制限) すべての車の道路における停車若しくは駐車の方法及び時間の制限又は路上駐車場における停車若しくは駐車の禁止等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第31条(停車・駐車違反に対する措置)① 前3条の規定に違反して停車し、又は駐車している車が交通に危険をもたらし、若しくは妨害となるおそれがあるときは、警察公務員又は市、郡若しくは区(地方自治団体である区をいう。以下同じ。)の公務員中、大統領令が定める公務員(以下「市・郡・区公務員」という。)は、その車の連転者又は管理貴任がある者に対して、停車若しくは駐車方法の変更又はその場所からの移動を命ずることができる。

② 前項の場合において、その車の運転者又は管理責任がある者が現場にいないときは、警察署長又は、市長、郡守若しくは区庁長(以下「市長等」といい、区庁長は、地方自治団体である区の区庁長に限る。)は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要な限度内において、その車の駐車方法を自ら変更し、又は変更に必要な措置を採ることができ、やむを得ない場合には、管轄警察署又は警察署長若しくは市長等が指定する場所へ移動させることができる。

③ 警察署長又は市長等は、前項の規定により駐車違反車を管轄警察署又は警察署長若しくは市長等が指定する場所へ移動させた場合には、善良な管理者の注意をもって保管し、その事実を車の使用者(所有者又はその所有者から車の管理に関する委託を受けた者をいう。以下同じ。)又は運転者に速やかに知らせる等返還に必要な措置を採らなければならない。

④ 前項の場合において、車の使用者又は運転者の氏名・住所を知ることができないときは、大統領令が定める方法により公告しなければならない。

⑤ 警察署長又は市長等は、前2項の規定により返還に必要な措置又は警告をしたにもかかわらず、その車の使用者又は運転者が返還に必要な措置又は警告をしたときから1月を経過しても返還を要求しないときは、大統領令が定めるところにより、その車を売却し、又は廃車にすることができる。

⑥ 前4項の規定による駐車違反車の移動、保管、公告、売却、又は廃車等に要した費用は、その車の使用者の負担とし、その費用の徴収に関しては、行政代執行法第5条及び第6条の規定を適用する。

⑦ 第5項の規定により車を売却し、又は廃車にした場合、その車の移動、保管、警告、売却又は廃車等に要した費用を充当し、残額があるときは、これをその車の使用者に支払わなければならない。ただし、その車の使用者に支払うことができない場合には、供託法によりこれを供託しなければならない。

 

第31条の2(車の移動及び保讐業務等の代行)① 警察署長又は市長等は、前条の規定により、移動することとした車の移動、保管及び返還業務の全部又は一部を、必要な人員、施設、装備等の資格要件を備えた法人、団体又は個人(以下「法人等」という。)に代行させることができる。

② 警察署長又は市長等は、前項の規定により、車の移動、保管及び返還業務を代行させる場合には、当該業務の遂行に関して、必要な措置を命ずることかできる。

③ 第1項の規定により車の移動、保管及び返還業務を代行する法人等が備えなければならない人員、施設、装備等の資格要件その他必要な事項は、大統領令で定める。

④ 第1項の規定により、車の移動、保管及び返還業務を代行する法人等の担当役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの規定の適用において、これを公務員とみなす。

 

第32条(車の灯火)① すべての車が夜間(日没後から日出前までをいう。以下同じ。)、道路にあるときは、大統領令が定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。

② すべての車が夜間、他の車と行き違い、又は前の車の直後を進行する場合において、運転者は、大統領令が定めるところにより、灯火の光度を減じ、又は一時消灯する等必要な操作をしなければならない。

 

第33条(車の合図)① すべての車の運転者は、方向転換、横断、転回、徐行、停止若しくは後進をし、又は同じ方向へ進行しながら進路を変えようとするときは、手、方向指示器又は灯火により、その行為が終わるまで合図をしなければならない。

② 前項の合図をする時期及び方抜は、大統領令で定める。

 

第34条(警音器の使用)① すべての車の運転者は、左右を見通すことができない交差点、道路の曲がり角、坂道又は屈曲の多い山中の道路を通行するときは、警音器を鳴らさなければならない。

② 地方警察庁長は、都市における騒音防止のため必要なときは、内務部令が定めるところにより、区域を定めて車の運転者に警音器の使用を制限することができる。

③ 車の運転者は、第1項の規定により警音器を鳴らすべき場所以外の場所及び前項の規定により警告器の使用が制限された区域においては、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するため緊急の必要があるときは、この限りでない。

 

第35条(乗車又は積載の制限)① すべての車の運転者は、乗車人員、横載重量及び横載容量に関し、大統領令が定める運行上の安全基準を超えて乗車させ、又は積載して運転してはならない。ただし、出発地を管轄する警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。

② 地方警察庁長は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めるときは、車の運転者に対して乗車人員、横載重董又は横載容量を制限することができる。

 

第36条(自動車の牽引制限) 自動車の牽引方法及び牽引時の危険防止措置に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第37条(整備不良車の運転禁止) 自動車等の使用者、整備責任者又は運転者は、自動車管理法、建設機械管理法又はそれによる命令に従った装置が装備されていない車を運転させ、又は運転してはならない。

 

第38条(自動車等の点検)① 警察公務員は、前条の整備不良車に該当すると認められる自動車等が運転されているときは、まずその車を停止させ、その運転者に対してその車の検査証又は運転免許証の提示を要求し、その車の装置を点検することができる。

② 警察公務員は、前項の点検において、整備不良事項が発見されたときは、整備不良状態の軽重に従いその車の運転者に応急措置をさせた後、運転をさせ、又は道路若しくは交通の状況を参酌して区間、通行路及び危険防止のため必要な条件を定めた後、運転を継続させることができる。ただし、整備状態が著しく不良で危険を生ずるおそれがあるときは、その車の検査証を保管し、運転の一時停止を命ずることができる。

③ 地方警察庁長は、前項ただし書の場合において、必要な整備、期間を定めてその車の使用を停止させることができる。ただし、その期間は、10日を超えることができない。

④ 前3項の規定による点検及び停止に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第38条の2(自動車の運行記録計)① 内務部令が定める自動車の使用者、整備責任者又は運転者は、当該自動車に運行記録計が設置されておらず、又は故障等により使用できない場合には、その自動車を運転させ、又は運転してはならない。

② 自動車の使用者は、前項の規定による自動車の運行記録計により作成された記録票に内務部令が定める事項を記載し、これを1年間保存しなければならない。

 

第39条(塗装及び標識の制限) 地方警察庁長は、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより、自動車等の塗装、警音器、灯火、標識等の装置を命じ又は制限することができる。

 

           第4章 運転者及び雇用主等の義務

 

第40条(無免許運転の禁止) 何人も第68条の規定により地方警察庁長の連転免許を受けないで(運転免許の効力が停止されている場合を含む。)自動車等を運転してはならない。ただし、運転練習をしようとする者が、大統領令が定めるところにより、管轄警察署長の許可を受けた場合は、この限りでない。

 

第41条(酒酔運転の禁止)① 運転免許を受けた者であっても、酒に酔った状態では、自動車等を運転してはならない。

② 警察公務員は、交通安全及び危険防止のために必要であると認めるときは、運転者が酒に酔っているか否かを測定することができ、運転者は、この警察公務員の測定に応じなければならない。

③ 第1項の規定により運転が禁止される酒酔状態の基準は、大統領令で定める。

 

第42条(過労時等の運転禁止) 自動車等の運転者は、前条の規定による場合のほか、過労、疾病、薬物(麻薬、向精神性の薬品その他内務部令が定めるものをいう。以下同じ。)の影響その他の事由により正常に運転することができないおそれがある状態で自動車等を運転してはならない。

 

第42条の2(共同危険行為の禁止) 自動車等の運転者は、2人以上が共同して2台以上の自動車等を、正当な事由なく、前後に連ねて通行させ又は左右に並進させることにより他人に危害を与え、又は交通上の危険を発生させてはならない。

 

第43条(危険防止措置)① 警察公務員は、自動車等の運転者が前3条の規定に違反して自動車等を運転していると認めるときは、その車を一時停止させ、その運転者に運転免許証の提示を要求することができる。

② 警察公務員は、前2条の規定に違反して自動車等を運転する者に対しては、正常に運転することができる状態になるまで運転の禁止を命じ、その他必要な措置を採ることができる。

 

第44条(安全運転の義務) すべての車の運転者は、その車のハンドル、ブレーキその他の装置を正確に操作しなければならず、道路の交通の状況並びにその車の構造及び性能に従い、他人に危険及び障害を及ぼす速度又は方法で運転してはならない。

 

第45条(安全運転管理者)① 自動車(事業用自動車を除く。以下本条並びに次条及び第47条において同じ。)の使用者であって、大統領令が定める台数以上の自動車を保有している者は、自動車の安全運転に関する業務(自動車整備業務を除く)を行うために安全連転管理者を選任しなければならず、安全運転管理者が解任されたときは、大統領令が定める期間内にその後任者を選任しなければならない。

② 自動車の使用者が前項の規定により安全運転管理者を選任し、又は解任したときは、大統領令が定めるところにより、その自動車の使用者の住所地を管轄する警察署長に申告しなければならない。

③ 警察署長は、安全運転管理者が次条又は第47条の規定に違反したときは、自動車の使用者に対し、その安全運転管理者の解任を命ずることができる。

④ 自動車の使用者は、前項の命令を受けたときは、大統領令が定める期限内にその安全運転管理者を解任し、後任者を選任しなければならない。

⑤ 安全運転管理者の資格要件は、大統領令で定める。

 

第46条(安全運転管理者の業務)① 安全連転管理者は、自動車の運転者に対し、自動車の安全運転に関するすべての事項を遵守するよう必要な命令及び監督をしなければならない。

② 前項の安全運転管理者の業務の範囲は、大統領令で定める。

 

第47条(安全運転管理者の教育) 安全運転管理者は、前条の規定による安全運転に関する監督業務を円滑に遂行するため、内務部令が定める安全運転管理者教育を受けなければならない。

 

第48条(運転者の遵守事項) すべての車の運転者は、次の事項を遵守しなければならない。

 1 水たまりを運行するときは、水を飛ばして他人に被害を及ぼすことがないようにしなければならない。

 2 児童又は幼児が保護者なしに歩き、又は目が見えない者が白色の杖を携えて歩いているときは、一時停止し、又は徐行しなければならない。

 3 歩行者が横断歩道を通行しているときは、一時停止し、又は徐行し、その通行を妨害しないようにしなければならない。

 4 歩行者が道路に設置された安全地帯にいるときは、徐行しなければならない。、

 5 乗客又は積載した貨物が落ちるのを防ぐため、乗降口のドアを確実に閉め、貨物の積載を確実にする等、必要な措置を採らなければならない。

 6 運転者が運転席を離れるときは、原動機の発動を停止し、ブレーキを完全にかける等、その車の停止の状態を安全に維持し、他人がみだりに運転することができないように必要な措置を採らなければならない。

 7 運転者は、安全を確認せずに車のドアを開き、又は降りてはならず、乗車者が交通の危険を発生させないように必要な措置を採らなければならない。

 8 削除

 9 運転者は、正当な事由なく、他人に被害を与える騒音を発生させる方法で自動車等を急発進させ、その速度を急激に高め、又は自動車等の原動機の動力を車輪に伝達させることなく原動機の回転数を増加させる行為をしてはならない。

 10 運転者は、乗客が車内で安全運転に顕著に障害となる程度に踊りを踊るなどの騒乱行為をするのを放置して、車を運行してはならない。

 11 市・道知事が交通安全及び交通秩序を維持する上で必要であると認めて定めた事項に従わなければならない。

 

第48条の2(運転者の特別な遵守事項)① 内務部令が定める自動車の運転者は、その自動車を運転するときは、座席安全帯を装着しなければならず、その助手席の乗車者にも座席安全帯(乳児である場合には、乳児保護用装具を装着した後の座席安全帯をいう。以下同じ。)を装着させるようにしなければならない。ただし、疾病等により座席安全帯を装着することが困難であるとき、又は内務部令が定める事由があるときは、この限りでない。

② 自動車の運転者は、その助手席以外の座席の乗車者にも座席安全帯を装着するよう注意を喚起しなければならない。

③ 二輸自動車(原動機付自転車を含む。)の運転者は、内務部令が定める人命保護装具を着用して運行しなければならず、乗車者にもこれを着用させるようにしなければならない。

 

第49条(交通安全教育)① 自動車等の運転者は、内務部令が定めるところにより、交通安全教育を受けなければならない。

② 自動車等の運転者でありてこの法律又はこの法律による命令に違反した者は、内務部令が定めるところにより、特別の交通安全教育を受けなければならない。

 

第50条(事故発生時の措置)① 車の交通により人を死傷させ、又は物を損壊(以下「交通事故」という。)したときは、その車の運転者その他の乗務員(以下「運転者等」という。)は、直ちに停車し、死傷者を救護する等必要な措置を採らなければならない。

② 前項の場合において、その車の運転者等は、警察公務員が現場にいるときはその警察公務員に、警察公務員が現場にいないときは最寄りの警察官署(警察支署、派出所及び出張所を含む。以下同じ。)に遅滞なく、事故が起きた場所、死傷者数及び負傷の程度、損壊した物及び損壊の程度その他の措置状況等を迅速に申告しなければならない。

③ 前項の申告を受けた警察公務員は、負傷者の救護その他交通の危険防止上必要であると認めるときは、その申告をした運転者等に対し、警察公務員が現場に到着するまで現場に待機すべきことを命ずることができる。

④ 警察公務員は、現場において交通事故を起こした車の連転者等に対し、負傷者の救護及び交通安全上必要な指示を命ずることができる。

⑤ 緊急自動車又は負傷者を運搬中の車及び郵便物自動車等の運転者は、緊急の場合には、乗務員に第1項及び第2項に規定された措置又は申告をさせて、運転を継続することができる。

 

第51条(事故発生時の措置姑害の禁止) 交通事故が発生した場合に、その車の乗車者は、前条第1項及び第2項の規定による運転者等の措置又は申告行為を妨害してはならない。

 

第52条(雇用主等の義務)① 車の運転者を雇用している者若しくは直接これを管理する地位にある者又は車の使用者(以下「雇用主等」という。)は、雇用されている運転者にこの法律又はこの法律による命令を遵守するよう常に注意させ、監督しなければならない。

② 雇用主等は、第40条から第42条までの規定により運転をすることができない運転者が自動車等を運転することを知ってこれを止めさせず、又はそのような運転者に自動車等を運転させてはならない。

           第5章 高速道路等における特例

 

第53条(通則) 高連道路及び自動車専用道路における自動車又は歩行者の通行方法等は、この章が定めるところにより、この章に規定がない場合には、第1章から第4章までの定めるところによる。

 

第54条(危害防止等の措置) 警察公務員は、道路の破損又は交通事故の発生その他の事情により高速道路又は自動車専用道路において交通が危険、若しくは混雑し、又はそのおそれがあるときは、その防止又は交通の安全若しくは円滑な疎通を確保するために必要な限度内で、進行中の自動車の通行を一時禁止若しくは制限し、又はその自動車の運転者に必要な措置を命ずることができる。

 

第55条(信号機等の設置管理)① 高速道路の管理者は、高速道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑な疎通を確保するため信号機及び安全標識を設置し、管理しなければならない。

② 高速道路の管理者は、前項の規定により信号機及び安全標識を設置しようとするときは、警察庁長と協議しなければならない。

③ 警察庁長は、高速道路の管理者に信号機及び安全標識の管理に関して必要な事項を指示することができる。

 

第56条(通行方法)① 自動車は、高速道路において追越しをし、又は道路状況その他の事情によりやむを得ない場合を除いては、内務部令が定める車線に従って通行しなければならず、仮道(路肩又は道路法による路肩をいう。以下同じ。)を通行してはならない。ただし、緊急自動車及び高速道路の補修、維持等の作業をしている自動車は、この限りでない。

② 自動車は、高速道路において追越しをしようとするときは、方向指示器、灯火又は警音器を使用して、内務部令が定める車線で安全に通行しなければならない。

 

第57条(横断等の禁止) 自動車は、高速道路又は自動車専用道路を横断し、転回し、又は後進してはならない。ただし、聚急自動車又は道路の補修、維持等の作業をする自動車のうち、高速道路若しくは自動車専用道路における交過上の危険を防止し、若しくは除去し、又は交通事故に対する応急措置作業に使用される自動車であって、その目的のためにやむを得ない場合は、この限りでない。

 

第58条(通行等の禁止) 歩行者又は自動車(二輪自動車は、緊急自動車に限る。)以外の車馬は、高速道路又は自動車専用道路を通行し、又は横断してはならない。

 

第59条(停車及び駐車の禁止) 自動車は、高速道路又は自動車専用道路において、次の各号の1に該当する場合を除いては、停車又は駐車してはならない。ただし、法令の規定若しくは警察公務員の指示に従い、又は危険を防止するために一時停止するときは、この限りでない。

 1 停車若しくは駐車することができるように境界を表示した場所、停留所で停車又は駐車する場合

 2 故障その他のやむを得ない事由により道路端(仮道を含む。)に停車又は駐車する場合

 3 通行料を支払うために料金所で停車する場合

 4 道路の管理者がその高速道路又は自動車専用道路を補修、維持又は巡回するために停車又は駐車する場合

 5 警察用緊急自動車が高速道路又は自動車専用道路における犯罪捜査、交通取締りその他警察任務の遂行のために停車又は駐車する場合

 

第60条(高速道路進入時の優先順位)① 自動車(緊急自動車を除く。)は、高速道路に入ろうとするときは、その高速道路を通行している他の自動車の通行を妨害してはならない。

② 緊急自動車以外の自動車は、緊急自動車が高速道路に入るときは、その進入を妨害してはならない。

 

第61条(故障等の場合の措置) 自動車の運転者は、故障その他の事由により高速道路又は自動車専用道路において、その自動車を運行することができなくなったときは、内務部令が定める標示をしなければならず、その自動車を高速道路又は自動車専用道路以外の場所へ移動する等必要な措置を採らなければならない。

 

第62条(運転者及び乗車者の特別の遵守事項)① 高速道路又は自動車専用道路を運行する自動車中、内務部令が定める自動車の運転者は、第48条の2第2項の規定にかかわらず、すべての乗車者に座席安全帯を装着させなければならない。ただし、疾病等により座席安全帯を装着するのが困難であり、又は内務部令が定める事由があるときは、この限りでない。

② 高速道路及び自動車専用道路において運転者及びその乗車者が交通の安全及び円滑な疎通を確保するため特別に遵守しなければならない事項は、内務部令で定める。

 

           第6章 道路の使用

 

第63条(禁止行為)① 何人もみだりに信号機を操作し、又は信号機若しくは安全標識を撤去、移転、若しくは損壊することはできず、信号機、安全標識その他これに類似する工作物を設置して道路の効用を妨害してはならない。

② 何人も交通の妨害となる物をみだりに道路に放置してはならない。

③ 何人も次の各号に該当する行為をしてはならない。

 1 道路において酒に酔ってふらつく行為

 2 道路において交通の妨害となる方法で横になり、座り、又は立ち止まっている行為

 3 交通が頻繁な道路においてキャッチボール、そり遊び等の遊戯をする行為

 4 石、ガラスびん、金属片その他の道路上の人又は車馬を損傷させるおそれのある物を投げ、又は発射する行為

 5 道路を進行している車馬から物を投げる行為

 6 道路を進行している車馬に飛び乗り、若しくはぶら下がり、又はその車馬から飛び降りる行為

 7 地方警察庁長が、交通上の危険を防止するために必要であると認めて指定した行為

 

第64条(道路工事の申告) 道路管理庁その他の工事施行庁の命令により、道路の掘削等の工事をしようとする者は、5日前にその日時、区間、工事期問、施行方法その他必要な事項を警察署長に申告しなければならない。ただし、山崩れ、水道管破裂等緊急の施工が必要な場合には、それに相応した安全措置を講じて工事を始めた後、遅滞なく申告しなければならない。

 

第65条(道路の占用許可等に関する協議) 道路管理庁が次の各号の1に該当する行為をしようとする場合には、その道路管理庁が建設部長官である場合は警察庁長、道路管理庁が市・道知事又は市長若しくは郡守である場合は管轄警察署長の意見を聴かなければならない。

 1 道路法第40条の規定により道路の占用許可をしようとするとき。

 2 道路法第53条又は第54条の規定により通行を禁止し、又は制限しようとするとき。

 

第66条(違法工作物に対する措置)① 警察署長は、次の各号の1に該当する者に対し、その違反行為を是正させ、又はその違反行為により発生した交通障害を除去すべきことを命ずることができる。

 1 第63条第1項の規定に違反して信号機、安全標識その他これに類似する工作物をみだりに設置した者

 2 第63条第2項の規定に違反して物を放置した者

 3 道路法第4O条の規定に違反して工作物等を設置し、又は工事等をした者

② 警察署長は、前項各号に該当する者の氏名及び住所を知ることができず、前項の規定による措置を命ずることができないときは、自らその措置を採ることができる。この場合において、除去した工作物等は、警察署長が保管しなければならない。

③ 前項後段の規定による工作物等の保管及び処理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第67条(沿道工作物等の危険防止措置)① 警察署長は、沿道の地上工作物その他の施設又は物が交通の危険を引き起こし、又は明らかに交通の妨害となるおそれがあるときは、その工作物等の所有者、占有者又は管理者にそれを除去させ、又はその他交通安全上必要な措置を命ずることができる。

② 前項の場合において、その工作物等の所有者、占有者又は管理者の氏名、住所を知ることができず、前項の規定による措置を命ずることができないときは、警察署長が自らその措置を採ることができる。この場合において、除去した工作物等は、警察署長が保管しなければならない。

③ 前項後段の規定による工作物等の保管及び処理に関し必要な事項は、大統領令で定める。

 

           第7章 運転免許

 

第68条(運転免許)① 自動車等を運転しようとする者は、地方警察庁長の運転免許を受けなければならない。

② 前項の規定による運転免許は、次の各号のとおり区分する。

 1 第1種運転免許

  大型免許

  普通免許

  小型免許

  特殊免許

 2 第2種運転免許

  普通免許

  小型免許

  特殊免許

  原動機付自転車免許

③ 第2種運転免許を受けた者は、自動車運輪事業法に規定した事業用自動車を運転することができない。

④ 第1項及び第2項の規定により運転免許を受けた者が運転することができる自動車等の種類は、自動車管理法及び建設機械管理法に定めた自動車等の種類に従い、内務部令で定める。

 

第69条(免許証の交付等) 運転免許を受けようとする者は、運転免許試験に合格しなければならず、その合格者に対しては、運転免許証を交付する。

 

第70条(運転免許の欠格事由) 次の各号の1に該当する者は、運転免許を受ける資格がない。

 1 18歳未満の者。ただし、原動機付自転車は、16歳末満の者

 2 精神病者、精神薄弱者及びてんかん者

 3 前を見ることができない者、耳が聞こえない者その他大統領令が定める身体障害者

 4 麻薬、大麻、向精神性薬品及びアルコールの中毒者

 5 運転免許が取り消された日から1年(第78条第3号、第5号若しくは第6号の事由により取り消された場合又は第78条第4号の事由により取り消された場合であって運転者が第50条第1項及び第2項に違反した場合並びに運転免許の効力が停止された期間中に運転したことによって取り消された場合は、2年)が経過せず、又は運転免許の効力の停止処分を受けた者。ただし、適性検査を受けないで運転免許が取り消された者又は第1種運転免許を受けた後、適性検査に不合格となり、改めて第2種運転免許を受けようとする者の場合は、この限りでない。

 6 第1種大型免許又は第1種特殊免許を受けようとする者であって21歳未満であり、又は自動車等(二輪自動車及び原動機付自転車を除く。)の運転経験が1年6月未満である者

 7 第40条の規定に違反(運転免許の効力が停止されている期間中に運転した場合を除く。)した場合、その違反した日から2年が経過していない者

 

第71条(運転免許試験)① 運転免許試験は、次の各号の事項につき実施する。

 1 自動車等の運転に関して必要な適性

 2 自動車等の運転に関して必要な技能

 3 自動車等及び道路交通に関する法令についての知識

 4 自動車等の構造及び取扱方法

② 前項の運転免許試験に関する方法、手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第72条(運転免許試験の免除) 次の各号の1に該当する者に対しては、大統領令が定めるところにより、運転免許試験の一部を免除する。

 1 大学校、専門大学校又は工業高等学校の機械科又は自動車に関する学科を卒業した者であって、在学中自動車に関する科目を学んだ者

 2 国家技術資格法第4条の規定により自動車整備又は検査に関する技術資格試験に合格した者

 3 外国の権限ある機関が交付した自動車運転免許証を有する者

 4 軍に服務中6月以上、軍の自動車等を運転した経験がある者

 5 第74条第1項の規定による適性検査を受けないで運転免許を取り消された場合において、その取り消された日から1年以内に再び免許を受けようとする者。ただし、免許の取消日から1年が経過した場合でも、適性検査を受けなかった事由が本人の国外旅行、災害その他大統領令が定めるやむを得ない事由であるときは、その事由がなくなった日から3月以内に再び免許を受けようとする者

 6 既に受けた運転免許とは異なる種類の運転免許を受けようとする者

 

第73条(免許証の再交付) 運転免許証を紛失し、又は運転免許証が破損して使用に耐えなくなったときは、内務部令が定めるところにより、住所地を管轄する地方警察庁長に申告して再度交付を受けることができる。

 

第74条(適性検査)① 運転免許証を受けた者は、大統領令が定めるところにより、住所地を管轄する地方警察庁長の定期適性検査を受けなければならない。

② 地方警察庁長は、自動車等の運転者(国際運転免許証を有する者を含む。)が第70条第2号から第4号までの規定に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときは、内務部令が定めるところにより、随時、適性検査を受けさせることができる。

③ 地方警察庁長は、前項の規定により適性検査をしようとするときは、その日時、場所その他必要な事項を検査を受ける者にあらかじめ知らせなければならない。

 

第75条(免許証の記載事項の変更) 運転免許証の記載事項に関して変更が必要なときは、内務部令が定めるところにより、住所地を管轄する地方警察庁長に申告しなければならない。

 

第76条(臨時運転証明書)① 地方警察庁長は、運転免許証を受けた者から前3条の規定による書類を受領したときは、内務部令が定めるところにより、臨時運転証明書を交付しなければならない。

② 前項の臨時運転証明書は、その有効期間中、運転免許証と同じ効力を有する。

 

第77条(免許証の携帯及び提示義務)① 自動車等を運転するときは、運転免許証又は運転免許証に代わる証明書(前条の規定による臨時運転証明書、第99条の規定による出頭指示書若しくは犯則金納付通告書又は第102条第2項の規定による告知書をいう。以下同じ。)を携帯していなければならない。

② 前項の運転者は、運転中に警察公務員から運転免許証又は運転免許証に代わる証明書の提示要求を受けたときは、これを提示しなければならない。

 

第78条(免許の取消又は停止) 地方警察庁長は、運転免許を受けた者が次の各号の1に該当するときは、内務部令が定める基準により運転免許を取り消し、又は1年の範囲内でその運転免許の効力を停止させることができる。ただし、第1号、第3号又は第6号に該当するときは、その運転免許を取り消さなければならない。

 1 第70条第2号から第4号までに該当するに至ったとき。

 2 第74条第1項及び第2項の規定による適性検査を受けず、又はその適性検査に不合格となったとき。

 3 虚偽又は不正な手段により運転免許を受け、又は運転免許の効力の停止期間中に運転免許証若しくは運転免許証に代わる証明書の交付を受けた事実が発覚したとき。

 4 運転中に故意又は過失により交通事故を起こしたとき。

 5 運転免許を受けた者が自動車等を利用して犯罪行為をしたとき。

 6 他人の自動車等を盗み、又は奪ったとき。

 7 他人が不正に運転免許を受けるようにするため、第71条の規定による運転免許試験を受けたとき。

 8 第41条の規定に違反して、酒に酔った状態で運転をし、又は酒に酔った状態にあったと認めるに足りる相当の理由があるにもかかわらず、警察公務員の測定に応じないとき。

 9 この法律による交通取締りの任務を遂行する警察公務員等及び市・郡・区公務員に対して暴行を加えたとき。

 10 この法律及びこの法律により道路交通の安全及び円滑な疎通を確保するためにする命令若しくは処分に違反したとき。

 

第79条(免許証の返納)① 運転免許証を受けた者が次の各号の1に該当するときは、その事由が生じた日がら7日以内に住所地を管轄する地方警察庁長にその運転免許証を返納しなければならない。

 1 運転免許が取り消されたとき。

 2 運転免許証を紛失して再び交付を受けた後、その紛失した運転免許証を発見したとき。

② 地方警察庁長が運転免許の効力を停止させたときは、その運転免許を受けた者に運転免許証を返納させてこれを保管し、停止期間が満了した後、直ちに返還しなければならない。

 

           第8章 国際運転免許証

 

第80条(国際運転免許証による自動車等の運転)① 道路交通に関する条約(以下「国際条約」という。)の規定による運転免許証(以下「国際運転免許証」という。)を外国において発給された者は、第68条第1項の規定にかかわらず、入国した日から1年の期間に限り、国内においてその国際運転免許証で自動車等を運転することができる。この場合において、運転することができる車種は、その国際運転免許既に記載されたものに限る。

② 自動車運輸事業法による事業用自動車の運転には、前項の規定を適用しない。

 

第81条(自動車等の運転禁止)① 前条の規定により国際運転免許証を有し、国内において自動車等を運転する者が、次の各号の1に該当するときは、その者の住所地を管轄する地方警察庁長は、内務部令が定める基準に従い、1年を超えない範囲内でその国際運転免許証による自動車等の運転を禁止することができる。

 1 第74条第2項の規定による適性検査を受けず、又はその適性検査に合格しなかったとき。

 2 運転中故意又は過失により交通事故を起こしたとき。

 3 自動車等の運転に関して、この法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反したとき。

② 前項の規定により自動車等の運転を禁止された者は、遅滞なくその国際運転免許証を禁止した地方警察庁長に提出しなければならない。

③ 地方警察庁長は、第1項の規定による禁止期間が満了した場合又は禁止処分を受けた者が、その禁止期間中に出国する場合において、その者から返還請求があったときは、遅滞なくその保管中の国際運転免許証を返還しなければならない。

 

第82条(国際運転免許証の交付等)① 第68条の規定により運転免許を受けた者が、国外において運転するため国際条約による国際運転免許証の交付を受けようとするときは、地方警察庁長に申請しなければならない。

② 前項の規定による国際運転免許証の有効期間は、交付を受けた日から1年とする。

③ 第1項の規定による国際運転免許証は、これの交付を受けた者の国内運転免許が失効し、又は取り消されたときは、その効力もなくなる。

④ 第1項の規定による国際運転免許証は、これの交付を受けた者の国内運転免許の効力が停止されたときはその停止期間中、効力が停止される。

⑤ 第1項の規定による国際運転免許証の交付に関して必要な事項は、内務部令で定める。

 

           第9章 道路交通安全協会

 

第83条(道路交通安全協会の設立)① 交通安全の啓蒙及び教育並びに交通安全に関する技術開発等によって交通秩序を確立し、交通の安全性を高めることによって、道路において生ずる交通上の危険及び障害を予防することに寄与するため、道路交通安全協会(以下「協会」という。)を設立する。

② 協会は、法人とする。

③ 協会の設立及び登記に関して、必要な事項は、大統領令で定める。

 

第84条(支部等の設置) 協会は、定款が定めるところにより、支部、支所又は研究所を置くことができる。

 

第85条(定款)① 協会の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1 目的

 2 名称

 3 主たる事務所の所在地

 4 事業に関する事項

 5 理事会に関する事項

 6 役員及び職員に関する事項

 7 財産及び会計に関する事項

 8 基金に関する事項

 9 公告に関する事項

 10 定款の変更に関する事項

② 協会が定款を変更しようとするときは、警察庁長の認可を受けなければならない。

 

第86条(事業) 協会は、次の各号の事業を行う。

 1 交通安全対策に関する調査及び研究

 2 交通安全技術の研究、開発、普及及び技術サービス

 3 交通安全思想の啓蒙及び広報

 4 交適安全教育及び安全運転管理者教育

 5 交通信号機及び安全標識に関する研究及び開発

 6 交通安全に関する資料の収集、出版及び配布

 7 交通関係法令の施行上の問題点に対する建議

 8 交通安全に関する外国の技術の導入及び交通安全関係団体との国際協力

 9 交通安全行政業務に関する技術支援

 10 国又は地方自治団体が委託する交通安全に関する業務

 11 前各号に規定された事業の付帯事業

 12 その他協会の目的達成に必要な事業

 

第87条(役員)① 協会に理事長1人を含む5人以内の理事及び監事1人を置く。

② 理事長及び監事の任命及び解任は、警察庁長が行い、理事は、理事長が警察庁長の承認を得て任命又は解任する。

③ 理事長及び理事の任期は3年とし、監事の任期は2年とする。

 

第88条(役員の職務)① 理事長は、協会を代表し、協会の事務を統轄する。

② 監事は、協会の会計及び業務を監査する。

 

第89条(役員の欠格事由) 次の各号の1に該当する者は、協会の役員となることができない。

 1 禁治産者、限定治産者又は破産宣告を受けた者であって、復権していない者

 2 禁固以上の刑の宣告を受け、その執行が終了し、又は執行を受けないことが確定した後、2年が経過していない者

 3 禁固以上の刑の執行猶予を受け、その執行猶予期間が満了した日から1年が経過していない者

 4 禁固以上の刑の宣告猶予期間中にある者

 5 法律又は判決により資格が失われ、又は停止された者

 

第90条(理事会)① 協会の重要事項を決定するため、協会に理事会を置く。

② 理事会は、理事長を含む理事で構成する。

③ 理事長は、理事会を招集し、その議長となる。

④ 理事会は、在籍理事の過半数の出席及び出席理事の過半数の賛成で議決する。

⑤ 監事は、理事会に出席して意見を述ベることができる。

 

第91条(職員) 協会の職員は、定款が定めるところにより、理事長が任命又は解任する。

 

第92条(基金)① 協会の運営及び事業に必要な資金に充当するため、協会に基金を置く。

② 基金は、次の各号の財源で構成する。

 1 政府及び地方自治団体の補助金

 2 法人、団体又は個人の寄付金

 3 自動車運転免許を受けた者、自家用自動車を所有する者、自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償責任保険事業を経営する者及び有料道路法による非道路管理庁、韓国道路公社その他道路交通と関連する事業を行う者であって、大統領令が定める者の分担金

③ 前項第3号の規定による分担金の分担方法、分担比率その他分担金に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第93条(公有財産の無償貸付) 地方自治団体は、協会の施設及び運営のため必要なときは、協会に公有財産を無償で貸し付けることができる。

 

第94条(事業年度) 協会の事業年度は、政府の会計年度による。

 

第95条(事業計画の承認) 協会は、事業年度ごとにあらかじめ事業計画書を作成し、警察庁長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、また同様である。

 

第96条(決算書の提出) 協会は、事業年度ごとに歳入・歳出決算書を作成し、警察庁長が指定する公認会計士の会計監査を受けて、次年度の2月末までに警察庁長に提出しなければならない。

 

第97条(監督) 警察庁長は、協会を監督し、協会設立の目的の達成に必要な命令をすることができる。

 

第98条(民法の準用) 協会に関して、この法律に規定されたものを除いては、民法の財団法人に関する規定を準用する。

 

           第10章 補則

 

第99条(免許証の保管)① 警察公務員は、自動車等の運転者がこの法律の罰則に該当する行為をしたと認めるときは、現場において出頭指示書又は第29条の規定による犯則金納付通告書を交付して運転免許証の提出を要求し、これを保管することができる。この場合において、警察公務員は、その出頭指示書又は犯則金納付通告書に運転免許証を保管した事実を明確に記録しなければならない。

② 前項の出頭指示書又は犯則金納付通告書は、その出頭期日又は犯則金納付期日まで運転免許証と同じ効力がある。

 

第100条(手数料)① この法律の規定による運転免許試験、運転免許証の交付・再交付、運転練習許可及び適性検査を受けようとする者は、内務部令が定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

② 削除

 

第101条(自動車の使用停止)① 地方警察庁長は、運転者又は自動車が次の各号の1に該当するときは、内務部令が定めるところにより、6月(その自動車が重大な犯罪行為に直接利用された場合は、1年)の範囲内で期間を定めて、その自動車の使用者に、その自動車の使用停止及び自動車検査証の返納を命じ、登録番号票を領置することができる。ただし、自動車の使用者がその行為を防止するため相当な注意及び監督をしたことが証明されたとき及びその自動車を盗まれ、又は強取されたときその他不可抗力による場合は、この限りでない。

 1 運転者が故意又は過失により重大な交通事故を起こしたとき。

 2 運転者が交通事故を起こした後、第50条の規定による措置を採らずに逃走したとき。

 3 自動車が犯罪行為に利用され、又は公共の安寧秩序に反する行為に利用されたとき。

② 前項第1号の重大な交通事故の範囲及び第3号の公共の安寧秩序に反する行為の範囲は、大統領令で定める。

 

第102条(交通巡視員)① 市・道知事は、歩行者の通行の安全確保及び停車又は駐車の規則、その他道路における交通上の危険防止のための交通安全指導に関する業務を行わせるため、警察官署に交通巡視員を配置することができる。

② 交通巡視員は、第28条から第30条までの規定に違反した運転者がいるときは、内務部令が定めるところにより、その現場において違反行為の要旨及び警察署長に提出すべき期日及び場所等を明示した告知書を交付して運転免許証の提出を求め、これを保管することができ、その自動車等に対しては、第31条第1項及び第2項の措置を採ることができる。この場合において、その告知書は、出順期日まで運転免許証と同じ効力がある。

③ 交通巡視員は、前項の規定により告知書を交付したときは、遅滞なく管轄警察署長に運転免許証を添付して報告しなければならない。

④ 前項の報告を受けた警察署長は、違反行為を確認しなければならない。

⑤ 交通巡視員は、第2項の規定により告知書を交付し、又は措置を採る場合においては、本来の目的から逸脱し、その職務上の権限を濫用してはならない。

⑥ 交通巡視員の配置に伴う経費は、その地方自治団体の負担とする。

⑦ 交通巡視員の任用、資格、監督、教育等に関し必要な事項は、大統領令で定める。

 

第102条の2(市・郡・区公務員の不法駐・停車取締り)① 市・郡・区公務員は、第28条から第30条までの規定に違反した運転者があるときは、内務部令が定めるところにより、その現場において、違反行為の要旨と警察署に出頭すべき期日、場所等を明示した告知書を交付し、運転免許証の提出を要求し、これを保管することができる。この場合、その告知書は、出頭期日まで運転免許証と同じ効力がある。

② 前条第3項から第5項までの規定は、市・郡・区公務員が前項の規定による業務を行う場合に、これを準用する。

 

第103条(交通安全守則の制定・普及) 警察庁長は、内務部令により道路交通に関する交通安全守則を制定し、普及することができる。

 

第104条(権限の委任)① 市・道知事は、この法律による権限の一部を、大統領令が定めるところにより、地方警察庁長に委任することができる。

② 地方警察庁長は、この法律による権限の一部を、内務部令が定めるところにより、管轄警察署長に委任することができる。

 

第105条(施行令) この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

           第11章 罰則

 

第106条(罰則) 第50条第1項の規定による交通事故発生時の措置を採らなかった者は、5年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

第107条(罰則)① 第63条第1項の規定に違反して、みだりに信号機を操作し、又は信号機若しくは安全標識を撤去、移転、若しくは損壊した者は、3年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

② 前項の行為により、道路において交通上の危険を生じさせた者は、5年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

第107条の2(罰則) 次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 1 第41条第1項の規定に違反し、酒に酔った状態で自動車等を運転した者

 2 酒に酔った状態にあると認めるに足りる相当の理由がある者であって、第41条第2項の規定による警察公務員の測定に応じなかった者

 

第108条(罰則) 車の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物その他の財産を損壊したときは、2年以下の禁固又は100万ウォン以下の罰金に処する。

 

第109条(罰則) 次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は50万ウォン以下の罰金に処する。

 1 第40条の規定に違反して第68条の規定による運転免許(原動機付自転車の免許を除く。以下本条において同じ。)を受けないで(運転免許の効力が停止された場合及び第40条ただし書の規定による許可を受けないで運転練習をした場合を含む。)又は第80条の規定による国際運転免許証を受けないで(運転が禁止された場合及び有効期間が経過した場合を含む。)自動車を運転した者

 2 第63条第2項の規定に違反した者

 3 削除

 4 第52条第2項の規定に違反して運転免許を受けていない者(運転免許の効力が停止された者及び第40条ただし書の規定による運転練習許可を受けていない者を含む。)に自動車を運転させた雇用主等

 5 虚偽又は不正な手段により運転免許を受け、又は運転免許証若しくは運転免許証に代わる証明書の交付を受けた者

 

第110条(罰則) 次の各号の1に該当する者は、6月以下の懲役又は30万ウォン以下の罰金若しくは拘留の刑に処する。

 1 第37条、第38条の2、第42条の2又は第51条の規定に違反した者

 2 第38条、第43条又は第54条の規定による警察公務員の要求、措置若しくは命令に従わず、又はこれを拒否し、若しくは妨害した者

 3 第45条第1項又は第4項の規定に違反した者

 4 第46条の規定による安全運転に関する監督業務を怠った者

 5 第63条第1項の規定に違反してみだりに信号機又は安全標識その他これに類似する工作物を設置した者

 

第111条(罰則) 次の各号の1に該当する者は、20万ウォン以下の罰金又は拘留の刑に処する。

 1 第21条又は第42条の規定に違反した者

 2 第40条の規定に違反して第68条の規定による原動機付自転車の免許を受けないで原動機付自転車を運転した者

 3 第50条第2項の規定による申告をしなかった者

 4 第52条第2項の規定に違反して原動機付自転車の免許を受けていない者に原動機付自転車を運転させた雇用主

 5 第57条又は第58条の規定に違反した者

 6 第64条の規定による申告をしなかった者

 7 第66条第1項の規定による警察署長の命令に違反した者

 

第112条(罰則) 第47条又は第77条の規定に違反した者は、10万ウォン以下の罰金又は拘留の刑に処する。

 

第113条(罰則) 次の各号の1に該当する者は、5万ウォン以下の罰金又は拘留若しくは科料の刑に処する。

 1 第5条、第12条第1項から第3項まで及び第5項、第13条第2項及び第3項、第13条の2第2項、第14条、第15条第3項、第16条から第19条まで、第22条から第24条まで、第28条、第29条、第32条、第33条第1項、第34条第1項及び第3項、第35条第1項、第44条、第48条、第48条の2第1項及び第3項、第49条又は第74条第1項及び第2項の規定に違反した車馬の運転者

 2 第6条第1項から第3項まで又は第7条の規定による禁止、制限又は措置に違反した車の運転者

 3 第27条、第30条若しくは第36条の規定に違反し、又は第31条第1項若しくは第39条の規定による命令若しくは制限に違反した者

 4 第35条第2項の規定による地方警察庁長の制限に違反した者

 5 第20条第1項から第4項まで、第25条第3項及び第4項、第56条第1項及び第2項、第59条から第61条まで又は第62条第1項の規定に違反した者

 6 第62条第2項の規定による高速道路又は自動車専用道路における遵守事項に違反した運転者

 7 第79条第1項の規定に違反して運転免許証を返納しなかった者

 

第114条(罰則) 次の各号の1に該当する者は、5万ウォン以下の罰金又は拘留若しくは科料の刑に処する。

 1 第5条、第8条第1項及び第2項又は第1O条第2項から第5項までの規定に違反した歩行者

 2 第6条第1項から第3項まで又は第7条の規定による禁止、制限又は措置に違反した歩行者

 3 第9条第1項の規定に違反した行列の指揮者又は歩行者

 4 第2条業1項の規定に違反して幼児の保護を怠った保護者

 5 第45条第2項の規定に違反した自動車の使用者

 6 第63条第3項の規定に違反した者

 

第115条(刑の併科) この章の罪を犯した者に対しては、情状により罰金又は科料と拘留の刑を併科することができる。

 

第115条の2(過料)① 自動車が第28条から第30条までの規定に違反し、駐車又は停車をしたときは、第52条第1項の規定による雇用主等に5万ウォン以下の過料に処する。ただし、その自動車が盗難され、若しくは故障等やむを得ない事由がある場合又は運転者が当該違反行為によって第23条の規定により処罰されたとき(第28条の規定により犯則金の通告処分を受けたときを含む。)は、この限りでない。

② 前項の規定による過料は、大統領令が定めるところにより、市長等が賦課、徴収する。

③ 前項の規定による過料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に市長等に異議を提起することができる。

④ 第2項の規定により過料処分を受けた者が、前項の規定による異議を提起したときは、市長等は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた裁判所は、非訟事件手続法による過料の裁判を行う。

⑤ 第3項の規定による期間中に異議を提起せず、過料を納付しないときは、地方税滞納処分の例により、これを徴収する。

 

第116条(両罰規定) 法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関してこの法律に違反したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても、各該当条項の罰金又は科料の刑を科する。

 

           第12章 犯則行為に対する処理の特例

 

第117条(通則)① この章において「犯則行為」とは、第113条各号又は第114条各号の罪に該当する違反行為をいい、その具体的範囲は、大統領令で定める。

② この章において「犯則者」とは、犯則行為をした者であって、次の各号の1に該当しない者をいう。

 1 犯則行為当時、運転免許証を提示することができなかった自動車等の運転者

 2 犯則行為により交通事故を起した者。ただし、交通事故処理特例法第3条第2項及び第4条の規定により業務上過失致傷罪、重過失致傷罪又はこの法律の第108条の罪に対する罰を受けないこととなった者は除く。

 3 第80条の規定による国際運転免許証を有する者

③ この章において「犯則金」とは、犯則者が次条の規定による通告処分により国庫に納付しなければならない金銭をいい、その犯則金の額は、犯則行為の種類、地域及び車種に従い、大統領令で定める。

 

第118条(通告処分) 警察署長は、犯則者と認められる者に対しては、その理由を明示した犯則金納付通告書により犯則金を納付すべきことを通告することができる。ただし、次の各号の1に該当する者に対しては、この限りでない。

 1 氏名又は住所が確実でない者

 2 逃亡するおそれがある者

 3 犯則金納付通告書を受け取ることを拒否した者

 

第119条(犯則金の納付)① 前条の規定により犯則金納付通告書を受け取った者は、10日以内に、警察庁長が指定する国庫銀行若しくはその支店若しくは代理店又は郵便局に納付しなければならない。ただし、天災・地変その他のやむを得ない事由により、その期間内に犯則金を納付することができないときは、そのやむを得ない事由が解消した日から5日以内に納付しなければならない。

② 前項の規定による納付期間内に犯則金を納付しない者は、納付期間が満了する日の翌日から20日以内に、通告を受けた犯則金に、その100分の20を加えた金額を納付しなければならない。

③ 前2項の規定により犯則金を納付した者は、その犯則行為に対して重ねて処罰されない。

 

第120条(通告処分不履行者等の処理) 警察署長は、次の各号の1に該当する者については、遅滞なく即決審判を受けさせなければならない。

 1 第118条各号の1に該当する者

 2 第119条第2項の規定による納付期間内に犯則金を納付しなかった者

 

第121条(職権濫用の禁止) この章の規定による通告処分をする場合において、交通を取り締まる警察公務員は、本来の目的から逸脱して職務上の権限を濫用してはならない。

 

           附則

 

第1条(施行日) この法律は、公布の後6月を経過した日から施行する。ただし、第113条の規定中、従前の道賂交通法第62条及び第79条の規定により処罰されていた運転免許証記載事項変更申告不履行に関して罰しないこととした事項は、この法律の公布の日から施行する。

 

第2条(従前の免許等に関する経過措置) この法律施行前に従前の規定により免許若しくは許可を受け、又は申告をした者は、この法律により免許若しくは許可を受け、又は申告をしたものとみなす。

 

第3条(従前の処分等に開する経過措置) この法律施行前の従前の規定による命令、措置又は処分であって、この法律に抵触しないものは、この法律により行われたものとみなす。

 

第4条(他の法律の改正等)①②③ (該当法律に整理)

④ 他の法令において従前の道路交通法の規定を引用した場合において、この法律中それに該当する条項があるときは、それに代えて、この法律の該当を引用したものとみなす。

 

(改正附則は、省略)