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【徹底比較!】障害者として働く選択肢 ~働き方の特徴・条件・配慮・探し方~

就職活動で障害をオープンにするか、クローズにするかによって働き方の選択肢が変わります。

オープンにする場合には、「一般就労の障害者雇用」か「福祉的就労」という働き方があります。

クローズにする場合には、障害のない人と同じ働き方をすることになります。

障害者として働く方法について、法律や制度や給与の条件を比較しながら見ていきましょう。

障害者として働くって?

 

障害をオープンにした働き方と、障害をクローズにして伝えない場合の働き方について、それぞれの特徴を見てみましょう。

障害をオープンにするか?クローズにするか?

障害をオープンにして働く場合と、クローズにして働く場合の就労の条件はどのように違うのか、それぞれの特徴を見ていきましょう。

障害をオープンにする就職活動

障害をオープンにして働くための就職活動は、障害者手帳を提示して、自分の障害について説明することが求められます。

 

手帳の提示 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(※地域によっては名称が異なる) が必要
障害についての説明 説明する必要あり
支援機関への登録 求められることがある
平均給与 身体障害者 平均月収22.3万円
精神障害者 平均月収15.9万円
(厚生労働省「平成25年 障害者雇用実態調査」より)

障害をクローズにする就職活動

障害をクローズにして働く場合の就職活動は、障害者手帳を提示したり、障害について説明したりする必要はありません。

 

手帳の提示 不要
障害についての説明 自分からいわない限りは求められない
支援機関への登録 求められない
平均給与 平均月収26.1万円
(厚生労働省「毎月勤労統計調査(平成25年10月)」より)

障害のことを伝えずに働くほうが、選択肢が多かったり、給与の条件が良かったりする可能性が高いですが、長く続けられるかという点では不安が残ります。

障害をオープンにした働き方の選択肢

障害をオープンにした働き方には、企業や公的機関で「一般就労の障害者雇用」として働く方法と、社会福祉法人などで「福祉的就労」として支援をうけながら働く方法があります。
それぞれの特徴を見ていきましょう。

一般就労の障害者雇用

「一般就労の障害者雇用」とは、障害者手帳を持つ人が企業や公的機関で働くことを指します。

企業や公的機関は、一定率以上の障害者を雇用することが義務づけられています。

2018年4月からの法定雇用率は、企業は2.2%、官公庁や特殊法人は2.5%、教育委員会は2.4%です。

たとえば、従業員が100人いる企業は障害のある社員を2人以上雇う義務があります。

勤務形態や業務の内容は個別に異なります。

企業で働くために、就労移行支援事業所で訓練をうけてから就職する人が多いです。

法律 障害者雇用促進法
雇用関係法など
手帳の提示 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(※地域によっては名称が異なる) が必要
障害についての説明 説明する必要あり
職場での配慮 合理的配慮をうけられる
支援機関への登録 求められることがある
平均給与 身体障害者 平均月収22.3万円
精神障害者 平均月収15.9万円
(厚生労働省「平成25年 障害者雇用実態調査」より)
企業の特例子会社

企業の特例子会社で働くことも「一般就労の障害者雇用」に含まれます。

「特例子会社」は大企業が障害者を雇用するために設立した子会社です。

全国に約400社あります。

特例子会社は障害者が集まって働く場所なので、支援や配慮をうけながら働くことができます。

 

法律 障害者雇用促進法
雇用関係法など
手帳の提示 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(※地域によっては名称が異なる) が必要
障害についての説明 説明する必要あり
職場での配慮 障害者が働きやすい環境が整っている
支援機関への登録 求められることがある
平均給与 年収150万以上300万円以下が多い
(独立行政法人 高齢・障害・求職者支援機構『多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査(2012年3月)』より)

福祉的就労

「福祉的就労」とは、障害者総合支援法にもとづく支援をうけながら働くことを指します。

雇用形態は就労継続支援A型(雇用型)と就労継続支援B型(非雇用型)の2種類があります。

障害者が働きやすい環境で、支援をうけながら働くのが「福祉的就労」です。 給料ではなく「工賃」といういい方をすることもあります。

 

法律 障害者総合支援法にもとづく訓練等給付
就労継続支援A型は雇用関係法に該当
就労継続支援B型は雇用関係法に非該当
手帳の提示 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(※地域によっては名称が異なる) が必要
障害についての説明 説明する必要あり
職場での配慮 障害者が働きやすい環境が整っている
支援機関への登録 求められることは少ない
平均給与 就労継続支援A型給与 月収6.7万円
就労継続支援B型工賃 月収1.5万円
(厚生労働省「平成27年度平均工賃(賃金)月額の実績について」より)

障害者雇用の求人の探し方

 

一般就労の障害者雇用にはさまざまな業種・職種があります。仕事の内容も多様です。

自分に合った仕事を探すために、いろいろな切り口で求人を探してみてください。

 

勤務地から探す

「通勤時間は30分以内がいい」「JR●●●線の沿線で探したい」など、希望する勤務地から仕事を絞って選んでいく方法です。

 

職種から探す

「PCのスキルを活かして事務職で働きたい」「人に物やサービスを売る仕事がしたい」など、職種から仕事を選んでいく方法です。

 

業種から探す

「鍼灸の資格を活かして働きたい」「運送業で働きたい」など、業種から仕事を選んでいく方法です。

 雇用形態から探す

正社員や契約・委託社員やパートやアルバイトなど、雇用形態から仕事を選んでいく方法です。