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健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)全文

最終改正:平成19年4月23日法律第30号

<最終改正までの未施行法令>
平成18年6月21日法律第83号 (一部未施行)
平成19年4月23日法律第30号 (未施行)


第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 保険者
第1節 通則(第4条~第7条)
第2節 健康保険組合(第8条~第30条)

第3章 被保険者
第1節 資格(第31条~第39条)
第2節 標準報酬月額及び標準賞与額(第40条~第47条)
第3節 届出等(第48条~第51条)

第4章 保険給付
第1節 通則(第52条~第62条)
第2節 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
第1款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給(第63条~第87条)
第2款 訪問看護療養費の支給(第88条~第96条)
第3款 移送費の支給(第97条)
第4款 補則(第98条)
第3節 傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給(第99条~第109条)
第4節 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給(第110条~第114条)
第5節 高額療養費の支給(第115条)
第6節 保険給付の制限(第116条~第122条)

第5章 日雇特例被保険者に関する特例
第1節 日雇特例被保険者の保険の保険者(第123条)
第2節 標準賃金日額等(第124条~第126条)
第3節 日雇特例被保険者に係る保険給付(第127条~第149条)

第6章 保健事業及び福祉事業(第150条)

第7章 費用の負担(第151条~第183条)

第8章 健康保険組合連合会(第184条~第188条)

第9章 不服申立て(第189条~第192条)

第10章 雑則(第193条~第207条)

第11章 罰則(第208条~第220条)

附則

 

   第1章 総則

 
 
(目的)
第1条 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
 
(基本的理念)
第2条 健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び老人保健制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。
 
(定義)
第3条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
1 船員保険の被保険者(船員保険法 (昭和14年法律第73号)第19条ノ3 の規定による被保険者を除く。)
2 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの(イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。)
イ 日々雇い入れられる者
ロ 2月以内の期間を定めて使用される者
3 事業所又は事務所(第88条第1項及び第89条第1項を除き、以下単に「事業所」という。)で所在地が一定しないものに使用される者
4 季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く。)
5 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く。)
6 国民健康保険組合の事業所に使用される者
7 保険者又は共済組合の承認を受けた者(健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。)
2 この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者として社会保険庁長官の承認を受けたものは、この限りでない。
1 適用事業所において、引き続く2月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
2 任意継続被保険者であるとき。
3 その他特別の理由があるとき。
3 この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
1 次に掲げる事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積卸しの事業
ト 焼却、清掃又はとさつの事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法 (昭和26年法律第45号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業法 (平成7年法律第86号)に定める更生保護事業
2 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
4 この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者(日雇特例被保険者を除く。)の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者(日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、船員保険の被保険者である者は、この限りでない。
5 この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
6 この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。
7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。
1 被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
2 被保険者の3親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
3 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
4 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
8 この法律において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの(同一の事業所において、イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合(所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。)を除く。)
イ 日々雇い入れられる者
ロ 2月以内の期間を定めて使用される者
2 季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く。)
3 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く。)
9 この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、日雇労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
10 この法律において「共済組合」とは、法律によって組織された共済組合をいう。

   第2章 保険者

 

    第1節 通則

 
 
(保険者)
第4条 健康保険(日雇特例被保険者の保険を除く。)の保険者は、政府及び健康保険組合とする。
 
(政府管掌健康保険)
第5条 政府は、健康保険組合の組合員でない被保険者(日雇特例被保険者を除く。第63条第3項第2号、第150条第1項、第172条第3号、第10章及び第11章を除き、以下本則において同じ。)の保険を管掌する。
2 前項の規定により政府が管掌する健康保険の保険者の事務は、社会保険庁長官が行う。
 
(組合管掌健康保険)
第6条 健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。
 
(2以上の事業所に使用される者の保険者)
第7条 同時に2以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第5条第1項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。
 

    第2節 健康保険組合

 
 
(組織)
第8条 健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。
 
(法人格)
第9条 健康保険組合は、法人とする。
2 健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
 
(名称)
第10条 健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。
2 健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。
 
(設立)
第11条 1又は2以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。
2 適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。
 
第12条 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
2 2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。
 
第13条 第31条第1項の規定による認可の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前2条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。
 
第14条 厚生労働大臣は、1又は2以上の適用事業所(第31条第1項の規定によるものを除く。)について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができる。
2 前項の規定により健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は、規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
 
(成立の時期)
第15条 健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
 
(規約)
第16条 健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
1 名称
2 事務所の所在地
3 健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地
4 組合会に関する事項
5 役員に関する事項
6 組合員に関する事項
7 保険料に関する事項
8 準備金その他の財産の管理に関する事項
9 公告に関する事項
10 前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
2 前項の規約の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3 健康保険組合は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
 
(組合員)
第17条 健康保険組合が設立された適用事業所(以下「設立事業所」という。)の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする。
2 前項の被保険者は、当該設立事業所に使用されなくなったときであっても、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員とする。
 
(組合会)
第18条  健康保険組合に、組合会を置く。
2 組合会は、組合会議員をもって組織する。
3 組合会議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において設立事業所の事業主(その代理人を含む。)及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、被保険者である組合員において互選する。
 
(組合会の議決事項)
第19条 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
1 規約の変更
2 収入支出の予算
3 事業報告及び決算
4 その他規約で定める事項
 
(組合会の権限)
第20条 組合会は、健康保険組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。
2 組合会は、組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合会の権限に属する事項を行わせることができる。
 
(役員)
第21条 健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。
2 理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。
3 理事のうち一人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙する。
4 監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。
5 監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。
 
(役員の職務)
第22条 理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
2 健康保険組合の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
3 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、健康保険組合の業務を執行することができる。
4 監事は、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。
 
(合併)
第23条 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
2 合併によって健康保険組合を設立するには、各健康保険組合がそれぞれ組合会において役員又は組合会議員のうちから選任した設立委員が共同して規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。
3 合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合は、合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
 
(分割)
第24条 健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
2 健康保険組合の分割は、設立事業所の一部について行うことはできない。
3 分割を行う場合においては、分割により設立される健康保険組合の組合員となるべき被保険者又は分割後存続する健康保険組合の組合員である被保険者の数が、第11条第1項(健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第2項)の政令で定める数以上でなければならない。
4 分割によって健康保険組合を設立するには、分割により設立される健康保険組合の設立事業所となるべき適用事業所の事業主が規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。
5 分割により設立された健康保険組合は、分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継する。
6 前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
 
(設立事業所の増減)
第25条 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければならない。
2 第31条第1項の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、前項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。
3 第1項の規定により健康保険組合が設立事業所を減少させるときは、健康保険組合の被保険者である組合員の数が、設立事業所を減少させた後においても、第11条第1項(健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第2項)の政令で定める数以上でなければならない。
4 第12条第2項の規定は、第1項の被保険者の同意を得る場合について準用する。
 
(解散)
第26条 健康保険組合は、次に掲げる理由により解散する。
1  組合会議員の定数の4分の3以上の多数による組合会の議決
2  健康保険組合の事業の継続の不能
3  第29条第4項の規定による解散の命令
2 健康保険組合は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
3 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。
4 政府は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
 
(報告の徴収等)
第27条 厚生労働大臣は、健康保険組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして健康保険組合の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
2 前項の規定によって質問又は検査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
 
(指定健康保険組合による健全化計画の作成)
第28条 健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの(以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という。)は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画(以下この条において「健全化計画」という。)を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の承認を受けた指定健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。
3 厚生労働大臣は、第1項の承認を受けた指定健康保険組合の事業及び財産の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定健康保険組合に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。
 
(監督)
第29条 厚生労働大臣は、第27条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、健康保険組合の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他健康保険組合の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は健康保険組合の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、健康保険組合又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
2 健康保険組合又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる。
3 健康保険組合が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を解任することができる。
4 健康保険組合が第1項の規定による命令に違反したとき、又は前条第2項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第3項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。
 
(政令への委任)
第30条 この節に規定するもののほか、健康保険組合の管理、財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。

   第3章 被保険者

 

    第1節 資格

 
 
(適用事業所)
第31条 適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
 
第32条 適用事業所が、第3条第3項各号に該当しなくなったときは、その事業所について前条第1項の認可があったものとみなす。
 
第33条  第31条第1項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者である者に限る。)の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
 
第34条  2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を1の適用事業所とすることができる。
2 前項の承認があったときは、当該2以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。
 
(資格取得の時期)
第35条 被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ。)は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。
 
(資格喪失の時期)
第36条 被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日)から、被保険者の資格を喪失する。
1  死亡したとき。
2  その事業所に使用されなくなったとき。
3  第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
4  第33条第1項の認可があったとき。
 
(任意継続被保険者)
第37条 第3条第4項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。
2 第3条第4項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。
 
(任意継続被保険者の資格喪失)
第38条 任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(第4号又は第5号に該当するに至ったときは、その日)から、その資格を喪失する。
1  任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき。
2  死亡したとき。
3  保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を納付期日までに納付しなかったとき(納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。)。
4  被保険者となったとき。
5  船員保険の被保険者となったとき。
 
(資格の得喪の確認)
第39条 被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者の確認によって、その効力を生ずる。ただし、第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。
2 前項の確認は、第48条の規定による届出若しくは第51条第1項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
3 第1項の確認については、行政手続法 (平成5年法律第88号)第3章 (第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
 

    第2節 標準報酬月額及び標準賞与額

 
 
(標準報酬月額)
第40条 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によって定める。
標準報酬月額等級 標準報酬月額 報 酬 月 額
第 1級  58,000円 63,000円未満
第 2級 68,000円 63,000円以上73,000円未満
第 3級 78,000円 73,000円以上83,000円未満
第 4級 88,000円 83,000円以上93,000円未満
第 5級 98,000円 93,000円以上101,000円未満
第 6級 104,000円 101,000円以上107,000円未満
第 7級 110,000円 107,000円以上114,000円未満
第 8級 118,000円 114,000円以上122,000円未満
第 9級 126,000円 122,000円以上130,000円未満
第10級 134,000円 130,000円以上138,000円未満
第11級 142,000円 138,000円以上146,000円未満
第12級 150,000円 146,000円以上155,000円未満
第13級 160,000円 155,000円以上165,000円未満
第14級 170,000円 165,000円以上175,000円未満
第15級 180,000円 175,000円以上185,000円未満
第16級 190,000円 185,000円以上195,000円未満
第17級 200,000円 195,000円以上210,000円未満
第18級 220,000円 210,000円以上230,000円未満
第19級 240,000円 230,000円以上250,000円未満
第20級 260,000円 250,000円以上270,000円未満
第21級 280,000円 270,000円以上290,000円未満
第22級 300,000円 290,000円以上310,000円未満
第23級 320,000円 310,000円以上330,000円未満
第24級 340,000円 330,000円以上350,000円未満
第25級 360,000円 350,000円以上370,000円未満
第26級 380,000円 370,000円以上395,000円未満
第27級 410,000円 395,000円以上425,000円未満
第28級 440,000円 425,000円以上455,000円未満
第29級 470,000円 455,000円以上485,000円未満
第30級 500,000円 485,000円以上515,000円未満
第31級 530,000円 515,000円以上545,000円未満
第32級 560,000円 545,000円以上575,000円未満
第33級 590,000円 575,000円以上605,000円未満
第34級 620,000円 605,000円以上635,000円未満
第35級 650,000円 635,000円以上665,000円未満
第36級 680,000円 665,000円以上695,000円未満
第37級 710,000円 695,000円以上730,000円未満
第38級 750,000円 730,000円以上770,000円未満
第39級 790,000円 770,000円以上810,000円未満
第40級 830,000円 810,000円以上855,000円未満
第41級 880,000円 855,000円以上905,000円未満
第42級 930,000円 905,000円以上955,000円未満
第43級 980,000円 955,000円以上1,005,000円未満
第44級 1,030,000円 1,005,000円以上1,055,000円未満
第45級 1,090,000円 1,055,000円以上1,155,000円未満
第46級 1,150,000円 1,155,000円以上1,175,000円未満
第47級 1,210,000円 1,175,000円以上
2 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の1を下回ってはならない。
3 厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。
 
(定時決定)
第41条 保険者は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
2 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とする。
3 第1項の規定は、6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第43条又は第43条の2の規定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。
 
(被保険者の資格を取得した際の決定)
第42条 保険者は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次に掲げる額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
1  月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額
2  日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
3  前2号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
4  前3号のうち2以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前3号の規定によって算定した額の合算額
2 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月(6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。
 
(改定)
第43条 保険者は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
2 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の8月(7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。
 
(育児休業等を終了した際の改定)
第43条の2 保険者は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成3年法律第76号)第2条第1号 に規定する育児休業、同法第23条第1項 の育児休業の制度に準ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業(以下「育児休業等」という。)を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日(以下この条において「育児休業等終了日」という。)において当該育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者に申出をしたときは、第41条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。
2 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月(当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。
(報酬月額の算定の特例)
第44条 保険者は、被保険者の報酬月額が、第41条第1項、第42条第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき、又は第41条第1項、第42条第1項、第43条第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。
2 前項の場合において、保険者が健康保険組合であるときは、同項の算定方法は、規約で定めなければならない。
3 同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第41条第1項、第42条第1項、第43条第1項若しくは前条第1項又は第1項の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
 
(標準賞与額の決定)
第45条 保険者は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)における標準賞与額の累計額が540万円(第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。
2 第40条第3項の規定は前項の政令の制定又は改正について、前条の規定は標準賞与額の算定について準用する。
 
(現物給与の価額)
第46条 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。
2 健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。
 
(任意継続被保険者の標準報酬月額)
第47条 任意継続被保険者の標準報酬月額については、第41条から第44条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。
1  当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
2  前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
 

    第3節 届出等

 
 
(届出)
第48条 適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者に届け出なければならない。
 
(通知)
第49条 厚生労働大臣は、第33条第1項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者は、第39条第1項の規定による確認又は標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
2 事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
3 被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、厚生労働大臣又は保険者にその旨を届け出なければならない。
4 厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第1項の規定により事業主に通知した事項を公告するものとし、保険者は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第1項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。
5 厚生労働大臣は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第1項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告するものとし、保険者は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため同項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。
 
第50条  保険者は、第48条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。
2 前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。
 
(確認の請求)
第51条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第39条第1項の規定による確認を請求することができる。
2 保険者は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。
 

   第4章 保険給付

 

    第1節 通則

 
 
(保険給付の種類)
第52条 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
1  療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
2  傷病手当金の支給
3  埋葬料の支給
4  出産育児一時金の支給
5  出産手当金の支給
6  家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
7  家族埋葬料の支給
8  家族出産育児一時金の支給
9  高額療養費の支給
 
(健康保険組合の付加給付)
第53条 保険者が健康保険組合である場合においては、前条各号に掲げる給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。
 
(日雇特例被保険者に係る保険給付との調整)
第54条 被保険者に係る家族療養費(第110条第7項において準用する第87条第1項の規定により支給される療養費を含む。)、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
 
(他の法令による保険給付との調整)
第55条 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員災害補償法 (昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若しくは同法 に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
2 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
3 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
 
(保険給付の方法)
第56条 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならない。第100条第2項(第105条第2項において準用する場合を含む。)の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給についても、同様とする。
2 傷病手当金及び出産手当金の支給は、前項の規定にかかわらず、毎月1定の期日に行うことができる。
 
(損害賠償請求権)
第57条 保険者は、給付事由が第3者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ。)の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第3者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2 前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第3者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
 
(不正利得の徴収等)
第58条 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
2 前項の場合において、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第63条第3項第1号に規定する保険医療機関において診療に従事する第64条に規定する保険医若しくは第88条第1項に規定する主治の医師が、保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、当該事業主、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
3 保険者は、第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第85条第5項(第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する場合を含む。)、第88条第6項(第111条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第110条第4項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。
 
(文書の提出等)
第59条 保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者(当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。第121条において同じ。)に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。
 
(診療録の提示等)
第60条 厚生労働大臣は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
2 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該保険給付に係る診療、調剤又は第88条第1項に規定する指定訪問看護の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
3 第27条第2項の規定は前2項の規定による質問について、同条第3項の規定は前2項の規定による権限について準用する。
 
(受給権の保護)
第61条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
 
(租税その他の公課の禁止)
第62条 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
 

    第2節 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給

 

     第1款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給

 
 
(療養の給付)
第63条 被保険者(老人保健法 (昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この条、第85条、第86条、第88条及び第97条において同じ。)の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
1  診察
2  薬剤又は治療材料の支給
3  処置、手術その他の治療
4  居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5  病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
2 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。
1 食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法 (昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号 に規定する療養病床(以下「療養病床」という。)への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、70歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者(以下「特定長期入院被保険者」という。)に係るものを除く。以下「食事療養」という。)
2  次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。)
イ 食事の提供である療養
ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養
3  厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの(以下「評価療養」という。)
4  被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養(以下「選定療養」という。)
3 第1項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから受けるものとする。
1  厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所(第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。)又は薬局(以下「保険薬局」という。)
2  特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、当該保険者が指定したもの
3  健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局
4 第1項の給付(厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く。)は、介護保険法第48条第1項第3号 に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第8条第26項に規定する療養病床等に入院している者については、行わない。
 
(保険医又は保険薬剤師)
第64条 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師(以下「保険医」と総称する。)又は薬剤師(以下「保険薬剤師」という。)でなければならない。
 
(保険医療機関又は保険薬局の指定)
第65条 第63条第3項第1号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。
2 前項の場合において、その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは、当該申請は、医療法第7条第2項 に規定する病床の種別(第4項第2号及び次条第1項において単に「病床の種別」という。)ごとにその数を定めて行うものとする。
3 厚生労働大臣は、第1項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第63条第3項第1号の指定をしないことができる。
1 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しないものであるとき。
2 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第73条第1項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定による指導を受けたものであるとき。
3 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
5 前各号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。
4 厚生労働大臣は、第2項の病院又は診療所について第1項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、第63条第3項第1号の指定を行うことができる。
1 当該病院又は診療所の医師、歯科医師、看護師その他の従業者の人員が、医療法第21条第1項第1号 又は第2項第1号 に規定する厚生労働省令で定める員数を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。
2 当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法第7条の2第1項 に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により同法第30条の4第1項 に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合(その数を既に超えている場合を含む。)であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。
3 その他適正な医療の効率的な提供を図る観点から、当該病院又は診療所の病床の利用に関し、保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき。
 
(保険医療機関の指定の変更)
第66条 前条第2項の病院又は診療所の開設者は、第63条第3項第1号の指定に係る病床数の増加又は病床の種別の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該病院又は診療所に係る同号の指定の変更を申請しなければならない。
2 前条第4項の規定は、前項の指定の変更の申請について準用する。
 
(地方社会保険医療協議会への諮問)
第67条 厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第63条第3項第1号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定(指定の変更を含む。)を行おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
 
(保険医療機関又は保険薬局の指定の更新)
第68条 第63条第3項第1号の指定は、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失う。
2 保険医療機関(第65条第2項の病院及び診療所を除く。)又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、前項の規定によりその指定の効力を失う日前6月から同日前3月までの間に、別段の申出がないときは、同条第1項の申請があったものとみなす。
 
(保険医療機関又は保険薬局のみなし指定)
第69条  診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり、かつ、当該開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について第64条の登録があったときは、当該診療所又は薬局について、第63条第3項第1号の指定があったものとみなす。ただし、当該診療所又は薬局が、第65条第3項又は第4項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは、この限りでない。
 
(保険医療機関又は保険薬局の責務)
第70条 保険医療機関又は保険薬局は、当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、第72条第1項の厚生労働省令で定めるところにより、診療又は調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。
2 保険医療機関又は保険薬局は、前項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定によるほか、船員保険法 、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下「この法律以外の医療保険各法」という。)による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに老人保健法 による医療、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとする。
 
(保険医又は保険薬剤師の登録)
第71条 第64条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第64条の登録をしないことができる。
1 申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき。
2 申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
3 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4 前三号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。
3 厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る第64条の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
4 第1項又は第2項に規定するもののほか、保険医及び保険薬剤師に係る第64条の登録に関して必要な事項は、政令で定める。
 
(保険医又は保険薬剤師の責務)
第72条 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
2 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、前項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法又は老人保健法 による診療又は調剤に当たるものとする。
 
(厚生労働大臣の指導)
第73条 保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
2  厚生労働大臣は、前項の指導をする場合において、必要があると認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。
 
(一部負担金)
第74条 第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
1 70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の30
2 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 100分の10
3 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき 100分の30
2 保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金(第75条の2第1項第1号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金)の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。
 
第75条 前条第1項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。
 
(一部負担金の額の特例)
第75条の2 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
 
1 一部負担金を減額すること。
2 一部負担金の支払を免除すること。
3 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
2 前項の措置を受けた被保険者は、第74条第1項の規定にかかわらず、前項第1号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第2号又は第3号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
3 前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。
 
(療養の給付に関する費用)
第76条 保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。
2 前項の療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする。
3 保険者は、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。この場合において、保険者が健康保険組合であるときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
4 保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、第70条第1項及び第72条第1項の厚生労働省令並びに前2項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。
5 保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金(第88条第11項において単に「基金」という。)又は国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(第88条第11項において「国保連合会」という。)に委託することができる。
6 前各項に定めるもののほか、保険医療機関又は保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 
(薬価調査等についての厚生労働大臣の権限)
第77条 厚生労働大臣は、前条第2項の定めのうち薬剤に関する定めその他厚生労働大臣の定めを適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。
 
(保険医療機関又は保険薬局の報告等)
第78条 厚生労働大臣は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であった者(以下この項において「開設者であった者等」という。)に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者(開設者であった者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関若しくは保険薬局について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第27条第2項及び第73条第2項の規定は前項の規定による質問又は検査について、第27条第3項の規定は前項の規定による権限について準用する。
 
(保険医療機関等の指定の辞退又は保険医等の登録の抹消)
第79条 保険医療機関又は保険薬局は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
2 保険医又は保険薬剤師は、一月以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。
 
(保険医療機関又は保険薬局の指定の取消し)
第80条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消すことができる。
1 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師が、第72条第1項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき(当該違反を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
2 前号のほか、保険医療機関又は保険薬局が、第70条第1項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
3 療養の給付に関する費用の請求又は第85条第5項(第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第110条第4項(これらの規定を第149条において準用する場合を含む。)の規定による支払に関する請求について不正があったとき。
4 保険医療機関又は保険薬局が、第78条第1項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定により報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
5 保険医療機関又は保険薬局の開設者又は従業者が、第78条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(当該保険医療機関又は保険薬局の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
6 この法律以外の医療保険各法による療養の給付若しくは被保険者若しくは被扶養者の療養又は老人保健法 による医療、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養に関し、前各号のいずれかに相当する事由があったとき。
7 保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
8 保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
9 前各号に掲げる場合のほか、保険医療機関又は保険薬局の開設者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
 
(保険医又は保険薬剤師の登録の取消し)
第81条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医又は保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消すことができる。
1 保険医又は保険薬剤師が、第72条第1項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
2 保険医又は保険薬剤師が、第78条第1項(第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、第78条第1項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3 この法律以外の医療保険各法又は老人保健法 による診療又は調剤に関し、前2号のいずれかに相当する事由があったとき。
4 保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
5 保険医又は保険薬剤師が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
6 前各号に掲げる場合のほか、保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
 
(社会保険医療協議会への諮問)
第82条 厚生労働大臣は、第70条第1項若しくは第72条第1項(これらの規定を第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第63条第2項第3号若しくは第4号若しくは第76条第2項(これらの規定を第149条において準用する場合を含む。)の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。ただし、第63条第2項第3号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。
2 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。
 
(処分に対する弁明の機会の付与)
第83条 厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第63条第3項第1号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定(指定の変更を含む。)を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る同号の指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。
 
(保険者が指定する病院等における療養の給付)
第84条 第63条第3項第2号及び第3号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び健康保険の診療又は調剤に関する準則については、第70条第1項及び第72条第1項の厚生労働省令の例による。
2 第63条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、第74条の規定の例により算定した額を、一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。ただし、保険者が健康保険組合である場合においては、規約で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。
3 健康保険組合は、規約で定めるところにより、第63条第3項第3号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者に、第74条の規定の例により算定した額の範囲内において一部負担金を支払わせることができる。
 
(入院時食事療養費)
第85条 被保険者(特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。)が、厚生労働省令で定めるところにより、第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
2 入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。)を控除した額とする。
3 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
4 厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
5 被保険者が第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。
6 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
7 被保険者が第63条第3項第3号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
8 第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
9 第63条第4項、第64条、第70条第1項、第72条第1項、第73条、第76条第3項から第6項まで、第78条及び前条第1項の規定は、第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所から受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。
 
(保険外併用療養費)
第86条 被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」と総称する。)のうち自己の選定するものから、評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。
2 保険外併用療養費の額は、号に掲げる額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額)とする。
1 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき第76条第2項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から、その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した額
2 当該食事療養につき第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額を控除した額
3 当該生活療養につき前条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額
3 厚生労働大臣は、前項第1号の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
4 第63条第4項、第64条、第70条第1項、第72条第1項、第73条、第76条第3項から第6項まで、第77条、第78条、第84条第1項及び第85条第5項から第8項までの規定は、保険医療機関等から受けた評価療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する。
5 第75条の規定は、前項の規定により準用する第85条第5項の場合において第2項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
 
(療養費)
第87条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
2療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額から、その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。
3 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては第76条第2項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第85条第2項の費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第85条の2第2項の費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第2項の費用の額の算定の例による。ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
 

     第2款 訪問看護療養費の支給
 


 
(訪問看護療養費)
第88条 被保険者が、厚生労働大臣が指定する者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から当該指定に係る訪問看護事業(疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助(保険医療機関等又は介護保険法第8条第25項 に規定する介護老人保健施設若しくは同条第26項 に規定する介護療養型医療施設によるものを除く。以下「訪問看護」という。)を行う事業をいう。)を行う事業所により行われる訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
2 前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
3 指定訪問看護を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定訪問看護事業者から受けるものとする。
4 訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した額とする。
5 厚生労働大臣は、前項の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
6 被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。
7 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。
8 第75条の規定は、第6項の場合において第4項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
9 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
10 保険者は、指定訪問看護事業者から訪問看護療養費の請求があったときは、第4項の定め及び第92条第2項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。
11 保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を基金又は国保連合会に委託することができる。
12 指定訪問看護は、第63条第1項各号に掲げる療養に含まれないものとする。
13 前各項に定めるもののほか、指定訪問看護事業者の訪問看護療養費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 
(指定訪問看護事業者の指定)
第89条 前条第1項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所(以下「訪問看護事業所」という。)ごとに行う。
2 指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法第41条第1項 本文の規定による指定居宅サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。次項において同じ。)の指定又は同法第53条第1項 本文の規定による指定介護予防サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。次項において同じ。)の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、前条第1項の指定があったものとみなす。ただし、当該訪問看護事業を行う者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
3 介護保険法第70条の2第1項 の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法第77条第1項 若しくは第115条の29第6項 の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止又は同法第115条の8第1項 若しくは第115条の29第6項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第115条の10において準用する同法第70条の2第1項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、前項本文の規定により受けたものとみなされた前条第1項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。
4 厚生労働大臣は、第1項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の指定をしてはならない。
1 申請者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
2 当該申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が、第92条第1項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。
3 申請者が、第92条第2項(第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。)に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。
4 申請者が、この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき。
5 申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
6 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
7 前各号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。
 
(指定訪問看護事業者の責務)
第90条 指定訪問看護事業者は、第92条第2項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて自ら適切な指定訪問看護を提供するものとする。
2 指定訪問看護事業者は、前項(第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法による被保険者及び被扶養者の指定訪問看護並びに老人保健法 による医療を受けることができる者の指定老人訪問看護を提供するものとする。
 
(厚生労働大臣の指導)
第91条 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
 
(指定訪問看護の事業の運営に関する基準)
第92条 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働省令で定める員数の看護師その他の従業者を有しなければならない。
2 前項に規定するもののほか、指定訪問看護の事業の運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
3 厚生労働大臣は、前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
 
(変更の届出等)
第93条 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
 
(指定訪問看護事業者等の報告等)
第94条 厚生労働大臣は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であった者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であった者(以下この項において「指定訪問看護事業者であった者等」という。)に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者(指定訪問看護事業者であった者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第27条第2項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第3項の規定は前項の規定による権限について準用する。
 
(指定訪問看護事業者の指定の取消し)
第95条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定訪問看護事業者に係る第88条第1項の指定を取り消すことができる。
1 指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者について、第92条第1項の厚生労働省令で定める基準又は同項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。
2 指定訪問看護事業者が、第92条第2項(第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。)に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができなくなったとき。
3 第88条第6項(第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。)の規定による支払に関する請求について不正があったとき。
4 指定訪問看護事業者が、前条第1項(第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
5 指定訪問看護事業者又は当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者が、前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定訪問看護事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
6 この法律以外の医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者の指定訪問看護又は老人保健法 による医療を受けることができる者の指定老人訪問看護に関し、第2号から前号までのいずれかに相当する事由があったとき。
7 指定訪問看護事業者が、不正の手段により指定訪問看護事業者の指定を受けたとき。
8 指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
9 指定訪問看護事業者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
10 前各号に掲げる場合のほか、指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
 
(公示)
第96条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
1  指定訪問看護事業者の指定をしたとき。
2  第93条の規定による届出(同条の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同条に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。)があったとき。
3  前条の規定により指定訪問看護事業者の指定を取り消したとき。
 

     第3款 移送費の支給
 


 
第97条 被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養を含む。)を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
2 前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。
 

     第4款 補則

 
 
(被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合)
第98条 被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養若しくは老人保健法の規定による医療、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、医療費に係る療養若しくは老人訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス(同法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。第129条第2項第2号において同じ。)、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス(同法第8条第1項に規定する居宅サービスをいう。第129条第2項第2号及び第135条第1項において同じ。)若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等(同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。第129条第2項第2号において同じ。)、特例施設介護サービス費に係る施設サービス(同法第8条第23項に規定する施設サービスをいう。第129条第2項第2号及び第135条第1項において同じ。)、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス(同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。第129条第2項第2号において同じ。)若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス(同法第8条の2第1項 に規定する介護予防サービスをいう。第129条第2項第2号及び第135条第1項において同じ。)若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる。
2 前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。
1 当該疾病又は負傷について、次章の規定により療養の給付若しくは入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給を受けることができるに至ったとき、又は老人保健法 の規定により医療若しくは入院時食事療養費、特定療養費、医療費、老人訪問看護療養費若しくは移送費の支給(次項後段の規定に該当する場合における医療又は入院時食事療養費、特定療養費、医療費、老人訪問看護療養費若しくは移送費の支給を除く。)を受けることができるに至ったとき。
2 その者が、被保険者若しくは船員保険の被保険者若しくはこれらの者の被扶養者又は国民健康保険の被保険者となったとき。
3 被保険者の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。
3 第1項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費(第145条第6項において準用する第132条の規定により支給される療養費を含む。)又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。老人保健法第25条第1項各号に掲げる者であって、第145条第1項の規定に該当するものが、当該疾病又は負傷について、同法の規定により医療又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、医療費、老人訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる間も、同様とする。
4 第1項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、当該疾病又は負傷について、介護保険法 の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
 

    第3節 傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給

 
 
(傷病手当金)
第99条 被保険者(任意継続被保険者を除く。第102条において同じ。)が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金として、1日につき、標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)をいう。第102条において同じ。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を支給する。
2 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
 
(埋葬料)
第100条 被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
2 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
 
(出産育児一時金)
第101条 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
 
(出産手当金)
第102条 被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、一日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を支給する。
 
(出産手当金と傷病手当金との調整)
第103条 出産手当金を支給する場合においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。
2 出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金は、出産手当金の内払とみなす。
 
(傷病手当金又は出産手当金の継続給付)
第104条 被保険者の資格を喪失した日(任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日)の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者(第106条において「1年以上被保険者であった者」という。)であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。
 
(資格喪失後の死亡に関する給付)
第105条 前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後3月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後3月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。
2 第100条の規定は、前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する。
 
(資格喪失後の出産に関する給付)
第106条 1年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
 
(船員保険の被保険者となった場合)
第107条 前3条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。
 
(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)
第108条 疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金又は出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
2 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法 (昭和29年法律第115号)による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額(前項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額)より少ないときは、その差額(その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額)を支給する。
3 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法 による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の当該傷病手当金の額(第1項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額)の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超えるときは、その差額(その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額)については、この限りでない。
4 傷病手当金の支給を受けるべき者(第104条の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。)が、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法 、地方公務員等共済組合法 又は私立学校教職員共済法 (昭和28年法律第245号)に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの(以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。)の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額(当該老齢退職年金給付が2以上あるときは、当該2以上の老齢退職年金給付の額の合算額)につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
5 保険者は、前3項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者(次項において「年金保険者」という。)に対し、第2項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第3項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。
6 年金保険者(社会保険庁長官を除く。)は、社会保険庁長官の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を社会保険庁長官に委託して行わせることができる。
 
第109条 前条第1項に規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
2 前項の規定により保険者が支給した金額は、事業主から徴収する。

    第4節 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給

 

(家族療養費)
第110条 被保険者の被扶養者(老人保健法 の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この条から第112条までにおいて同じ。)が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
2 家族療養費の額は、第1号に掲げる額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額)とする。
1 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が3歳に達する日の属する月の翌月以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の70
ロ 被扶養者が3歳に達する日の属する月以前である場合 100分の80
ハ 被扶養者(ニに規定する被扶養者を除く。)が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 100分の90
ニ 第74条第1項第3号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 100分の70
2 当該食事療養につき算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額を控除した額
3 当該生活療養につき算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額
3 前項第1号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養(評価療養及び選定療養を除く。)を受ける場合にあっては第76条第2項の費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては第86条第2項第1号の費用の額の算定、前項第2号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第85条第2項の費用の額の算定、前項第3号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第85条の2第2項の費用の額の算定の例による。
4 被扶養者が第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けたときは、保険者は、その被扶養者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。
5 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
6 被扶養者が第63条第3項第3号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合において、保険者がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
7 第63条、第64条、第70条第1項、第72条第1項、第73条、第76条第3項から第6項まで、第78条、第84条第1項、第85条第8項、第87条及び第98条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。
8 第75条の規定は、第4項の場合において療養につき第3項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用について家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
 
(家族療養費の額の特例)
第110条の2 保険者は、第75条の2第1項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第2項第1号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え100分の100以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。
2 前項に規定する被扶養者に係る前条第4項の規定の適用については、同項中「家族療養費として被保険者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)」とする。この場合において、保険者は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。
 
(家族訪問看護療養費)
第111条 被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。
2 家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき第88条第4項の厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に第110条第2項第1号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た額(家族療養費の支給について前条第1項又は第2項の規定が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額)とする。
3 第88条第2項、第3項、第6項から第11項まで及び第13項、第90条第1項、第91条、第92条第2項及び第3項、第94条並びに第98条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。
 
(家族移送費)
第112条 被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、被保険者に対し、第97条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
2 第97条第2項及び第98条の規定は、家族移送費の支給について準用する。
 
(家族埋葬料)
第113条 被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対し、第100条第1項の政令で定める金額を支給する。
 
(家族出産育児一時金)
第114条 被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第101条の政令で定める金額を支給する。
 

    第5節 高額療養費の支給

 
 
第115条 療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養(食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。)に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
2 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。
 

    第6節 保険給付の制限

 
 
第116条 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。
 
第117条 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
 
第118条 被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付(傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。)は、行わない。
1 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
2 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
2 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。
 
第119条 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。
 
第120条 保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは、この限りでない。
 
第121条 保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、第59条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
 
第122条 第116条、第117条、第118条第1項及び第119条の規定は、被保険者の被扶養者について準用する。この場合において、これらの規定中「保険給付」とあるのは、「当該被扶養者に係る保険給付」と読み替えるものとする。
 

   第5章 日雇特例被保険者に関する特例

 

    第1節 日雇特例被保険者の保険の保険者

 
 
第123条  日雇特例被保険者の保険の保険者は、政府とする。
2 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務は、社会保険庁長官が行う。
 


    第2節 標準賃金日額等

 
 
(標準賃金日額)
第124条 標準賃金日額は、日雇特例被保険者の賃金日額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)による。

標準賃金日額等級 標準賃金日額 賃金日額
第 1級  3,000円  3,500円未満
第 2級  4,400円  3,500円以上 5,000円未満
第 3級  5,750円  5,000円以上 6,500円未満
第 4級  7,250円  6,500円以上 8,000円未満
第 5級  8,750円  8,000円以上 9,500円未満
第 6級 10,750円  9,500円以上12,000円未満
第 7級 13,250円 12,000円以上14,500円未満
第 8級 15,750円 14,500円以上17,000円未満
第 9級 18,250円 17,000円以上19,500円未満
第10級 21,250円 19,500円以上23,000円未満
第11級 24,750円 23,000円以上
 
 
2 一の年度における標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の当該年度における日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が100分の3を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、翌年度の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準賃金日額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、当該一の年度において、改定後の標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が100分の1を下回ってはならない。
3 第40条第3項の規定は、前項の政令の制定又は改正について準用する。
 
(賃金日額)
第125条 賃金日額は、次の各号によって算定する。
1 賃金が日又は時間によって定められる場合、1日における出来高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができる場合には、その額
2 賃金が2日以上の期間における出来高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができない場合(次号に該当する場合を除く。)には、当該事業所において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者のその前日(その前日において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者がなかったときは、これに該当する者のあったその直近の日)における賃金日額の平均額
3 賃金が2日以上の期間によって定められる場合には、その額をその期間の総日数(月の場合は、一月を30日として計算する。)で除して得た額
4 前3号の規定により算定することができないものについては、その地方において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者が1日において受ける賃金の額
5 前各号のうち2以上に該当する賃金を受ける場合には、それぞれの賃金につき、前各号によって算定した額の合算額
6 1日において2以上の事業所に使用される場合には、初めに使用される事業所から受ける賃金につき、前各号によって算定した額
2 前項の場合において、賃金のうち通貨以外のもので支払われるものについては、その価額は、その地方の時価により、社会保険庁長官が定める。
 
(日雇特例被保険者手帳)
第126条 日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して5日以内に、保険者に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。ただし、既に日雇特例被保険者手帳の交付を受け、これを所持している場合において、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白があるときは、この限りでない。
2 保険者は、前項の申請があったときは、日雇特例被保険者手帳を交付しなければならない。
3 日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白の残存する期間内において日雇特例被保険者となる見込みのないことが明らかになったとき、又は第3条第2項ただし書の規定による承認を受けたときは、保険者に日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
4 日雇特例被保険者手帳の様式、交付及び返納その他日雇特例被保険者手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 

    第3節 日雇特例被保険者に係る保険給付

 
 
(保険給付の種類)
第127条 日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この節において同じ。)に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
1 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
2 傷病手当金の支給
3 埋葬料の支給
4 出産育児一時金の支給
5 出産手当金の支給
6 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
7 家族埋葬料の支給
8 家族出産育児一時金の支給
9 特別療養費の支給
10 高額療養費の支給
 
(他の医療保険による給付等との調整)
第128条 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法(国民健康保険法を除く。以下この条において同じ。)の規定若しくは第55条第1項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
2 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定又はこの法律以外の医療保険各法の規定によりこの章の規定による家族療養費(第140条第2項において準用する第132条の規定により支給される療養費を含む。次項において同じ。)、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給に相当する給付を受けたときは、その限度において、行わない。
3 日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定若しくはこの法律以外の医療保険各法の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付又はこの章の規定による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
4 特別療養費(第145条第6項において準用する第132条の規定により支給される療養費を含む。)の支給は、同一の疾病又は負傷について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法の規定若しくは第55条第1項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこの章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
5 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは特別療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
 
(療養の給付)
第129条 日雇特例被保険者の疾病又は負傷に関しては、第63条第1項各号に掲げる療養の給付を行う。
2 日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。ただし、第2号に該当する場合においては、第1号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については、療養の給付を行わない。
1 当該日の属する月の前2月間に通算して26日分以上又は当該日の属する月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。
2 前号に該当することにより当該疾病(その原因となった疾病又は負傷を含む。以下この項において同じ。)又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日(その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特別療養費(第145条第6項において準用する第132条の規定により支給される療養費を含む。以下この号において同じ。)の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給(その支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。)、特例居宅介護サービス費の支給(その支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。)、施設介護サービス費の支給(その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。)、特例施設介護サービス費の支給(その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。)、介護予防サービス費の支給(その支給のうち療養に相当する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。)若しくは特例介護予防サービス費の支給(その支給のうち療養に相当する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。)が行われたときは、特別療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始の日)から一年(厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、5年)を経過していないこと(前号に該当する場合を除く。)。
3 保険者は、日雇特例被保険者が、前項第1号に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。
4 日雇特例被保険者が第63条第1項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を同条第3項第1号又は第2号に掲げるもののうち自己の選定するものに提出して、そのものから受けるものとする。
5 前項の受給資格者票は、第3項の規定による確認を受けたものでなければならず、かつ、その確認によって、当該疾病又は負傷につき第2項に規定する受給要件が満たされていることが証明されるものでなければならない。
6 受給資格者票の様式、第3項の規定による確認その他受給資格者票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
7 療養の給付は、老人保健法 の規定による医療を受けることができる間は、行わない。
 
(入院時食事療養費)
第130条 日雇特例被保険者(療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護である療養を受ける際、70歳に達する日の属する月の翌月以後である者(次条第1項において「特定長期入院日雇特例被保険者」という。)を除く。)が第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
 
(入院時生活療養費)
第130条の2 特定長期入院日雇特例被保険者が第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。
2 第129条第2項、第4項、第5項及び第7項の規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。
 
(特定療養費)
第131条 日雇特例被保険者が受給資格者票を提出して、第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものから、評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。
2 第129条第2項、第4項、第5項及び第7項の規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。
 
(療養費)
第132条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は日雇特例被保険者が第63条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
2 日雇特例被保険者が、第129条第3項に規定する確認を受けないで、第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から診療又は薬剤の支給を受けた場合において、保険者が、その確認を受けなかったことを緊急やむを得ない理由によるものと認めるときも、前項と同様とする。
 
(訪問看護療養費)
第133条 日雇特例被保険者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
2  第129条第2項、第5項及び第7項の規定は、訪問看護療養費の支給について準用する。
 
(移送費)
第134条 日雇特例被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、第97条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
 
(傷病手当金)
第135条 日雇特例被保険者が療養の給付(保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給並びに老人保健法の規定による医療並びに保険外併用療養費、医療費及び老人訪問看護療養費の支給並びに介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費及び特例介護予防サービス費の支給(これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る。)であって、第129条第3項の受給資格者票(同条第五項の規定に該当するものに限る。)を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。)を受けている場合において、その療養(居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを含む。)のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
2 傷病手当金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、1日につき、当該各号に定める金額とする。ただし、次の各号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。
1 当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前二月間に通算して26日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する金額
2 当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前六月間に通算して78日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する金額
3 日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して6月(厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、1年6月)を超えないものとする。
4 日雇特例被保険者が、その疾病又は負傷について、第128条の規定により療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給の全部を受けることができない場合若しくは老人保健法第34条 (同法第46条の5の8において準用する場合を含む。)の規定により同法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給(これらの給付のうち第129条第3項の受給資格者票(同条第5項の規定に該当するものに限る。)を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。)の全部を受けることができない場合又は介護保険法第20条の規定により同法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給(これらの給付のうち第129条第3項の受給資格者票(同条第5項の規定に該当するものに限る。)を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。)の全部を受けることができない場合においては、療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給に相当する当該給付又は当該療養若しくは療養費の支給をこの章の規定による療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給とみなして、第1項及び第2項の規定を適用する。
 
(埋葬料)
第136条 日雇特例被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前二月間に通算して26日分以上若しくは当該月の前六月間に通算して78日分以上の保険料がその者について納付されているとき、その死亡の際その者が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けていたとき、又はその死亡が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなった日後三月以内であったときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、第100条第1項の政令で定める金額の埋葬料を支給する。
2 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
 
(出産育児一時金)
第137条 日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、第101条の政令で定める金額を支給する。
 
(出産手当金)
第138条 出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
2 出産手当金の額は、1日につき、出産の日の属する月の前四月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する金額とする。
 
(出産手当金と傷病手当金との調整)
第139条 日雇特例被保険者に対し出産手当金を支給する場合においては、その期間、その者に対し、傷病手当金は、支給しない。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その超える部分については、この限りでない。
 
(家族療養費)
第140条  日雇特例被保険者の被扶養者が受給資格者票を第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
2 第129条第2項、第4項、第5項及び第7項並びに第132条の規定は、家族療養費の支給について準用する。
3 第87条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する第132条第1項又は第2項の規定により支給する療養費の額の算定について準用する。
 
(家族訪問看護療養費)
第141条  日雇特例被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。
2 第129条第2項、第5項及び第7項の規定は、家族訪問看護療養費の支給について準用する。
 
(家族移送費)
第142条 日雇特例被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養(特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、日雇特例被保険者に対し、第97条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
 
(家族埋葬料)
第143条  日雇特例被保険者の被扶養者が死亡したときは、日雇特例被保険者に対し、家族埋葬料を支給する。
2 日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上又は当該月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
3 家族埋葬料の額は、第113条の政令で定める金額とする。
 
(家族出産育児一時金)
第144条 日雇特例被保険者の被扶養者が出産したときは、日雇特例被保険者に対し、家族出産育児一時金を支給する。
2 日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上又は当該月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
3 家族出産育児一時金の額は、第101条の政令で定める金額とする。
 
(特別療養費)
第145条 次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月(月の初日に該当するに至った者については、二月。第5項において同じ。)を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を第63条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたとき、又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して、そのものから指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費を支給する。ただし、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは、この限りでない。
1 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
2 一月間若しくは継続する2月間に通算して26日分以上又は継続する3月ないし6月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり、又はその月の翌月中に第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後、初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
3 前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳(前に2回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては、最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳)に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第126条第3項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して1年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
2 特別療養費の額は、第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養については第1号に掲げる額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第4号に掲げる額の合算額)とし、指定訪問看護事業者から受けた指定訪問看護については第四号に掲げる額とする。
1 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定された費用の額(その額が、現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)の100分の70に相当する額
2 当該食事療養につき算定された費用の額(その額が、現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額を控除した額
3 当該生活療養につき算定された費用の額(その額が、現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額
4 当該指定訪問看護につき算定された費用の額の100分の70に相当する額
3 第1項の療養又は指定訪問看護を受ける者が3歳に達する日の属する月以前である場合における前項の規定の適用については、同項第1号及び第4号中「100分の70」とあるのは、「100分の80」とする。
4 第1項の療養又は指定訪問看護を受ける者(第149条において準用する第74条第1項第4号に掲げる場合に該当する被保険者若しくはその被扶養者又は政令で定める被保険者の被扶養者を除く。)が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合における第2項の規定の適用については、同項第1号及び第4号中「100分の70」とあるのは、「100分の90」とする。
5 特別療養費受給票は、第1項各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月を経過していないものの申請により、保険者が交付する。
6 第132条の規定は、特別療養費の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「第129条第3項に規定する確認」及び「その確認」とあるのは、「特別療養費受給票の交付」と読み替えるものとする。
7 第87条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する第132条第1項又は第2項の規定により支給する療養費の額の算定について準用する。
8 特別療養費受給票の様式及び交付その他特別療養費受給票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 
第146条 特別療養費の支給は、日雇特例被保険者が第3条第2項ただし書の承認を受けたときは、その承認により日雇特例被保険者とならないこととなった日以後、日雇特例被保険者が第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納したときは、返納の日の翌日以後は、行わない。
 
(高額療養費)
第147条 日雇特例被保険者に係る療養の給付について支払われた一部負担金の額又は日雇特例被保険者若しくはその被扶養者の療養(食事療養及び生活療養を除く。)に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額療養費を支給する。
 
(受給方法)
第148条 日雇特例被保険者に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金又は特別療養費の支給を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、受給要件を備えることを証明できる日雇特例被保険者手帳又は受給資格者票及びその他の書類を添えて、申請しなければならない。
 
(準用)
第149条 次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日雇特例被保険者に係る事項について準用する。
第56条から第62条まで 保険給付
第63条第2項、第64条、第70条第1項、第72条第1項、第73条、第76条第3項から第6項まで、第78条及び第84条第1項 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の支給定療養費、家族療養費及び特別療養費の支給
第74条、第75条、第75条の2、第76条第1項及び第2項並びに第84条第2項 療養の給付
第77条 療養の給付及び保険外併用療養費の支給
第85条第2項及び第4項 入院時食事療養費の支給
第85条第5項及び第6項 入院時食事療養費、入院時生活療養費及び保険外併用療養費の支給
第85条第8項 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の支給
第85条の2第2項及び第4項 入院時生活療養費の支給
第86条第2項及び第5項 保険外併用療養費の支給
第87条第2項及び第3項 療養費の支給
第88条第2項、第6項から第11項まで及び第13項、第90条第1項、第91条、第92条第2項及び第3項並びに第94条 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給
第88条第4項及び第12項 訪問看護療養費の支給
第97条第2項 移送費及び家族移送費の支給
第103条第2項、第108条第1項から第3項まで及び第5項並びに第109条 傷病手当金及び出産手当金の支給
第110条第2項 家族療養費の支給
第110条第3項から第5項まで及び第8項並びに第110条の2 家族療養費及び特別療養費の支給
第111条第2項 家族訪問看護療養費の支給
第115条第2項 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
第116条から第121条まで 日雇特例被保険者又はその被扶養者
 
 
   第6章 保健事業及び福祉事業
 
 
第150条 保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者(以下この条において「被保険者等」という。)の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。
2 保険者は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。
3 保険者は、前2項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者に当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
4 厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第1項又は第2項の事業を行うことを命ずることができる。
5 厚生労働大臣は、第1項の規定により保険者が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
6 前項の指針は、健康増進法(平成14年法律第103号)第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
 

   第7章 費用の負担

 
 
(国庫負担)
第151条 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務(老人保健法 の規定による拠出金(以下「老人保健拠出金」という。)、第173条の規定による拠出金及び国民健康保険法 の規定による拠出金(以下「退職者給付拠出金」という。)並びに介護保険法 の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。
 
第152条 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。
2  前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。
 
(国庫補助)
第153条 国庫は、第151条に規定する費用のほか、政府が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費の支給に要する費用(療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。)に1,000分の164から1,000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
2 国庫は、第151条及び前項に規定する費用のほか、健康保険の保険者である政府が拠出すべき老人保健法 の規定による医療費拠出金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)及び介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の納付に要する費用に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
 
第154条 国庫は、第151条及び前条に規定する費用のほか、毎年度、健康保険事業の執行に要する費用のうち、日雇特例被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費及び高額療養費の支給に要する費用(療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。)に健康保険組合(第3条第1項第7号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者を含む。第171条第2項及び第3項において同じ。)を設立する事業主以外の事業主から当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額に前条第1項に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
2 国庫は、第151条、前条及び前項に規定する費用のほか、健康保険の保険者である政府が拠出すべき老人保健法 の規定による医療費拠出金及び介護納付金のうち日雇特例被保険者に係るものの納付に要する費用に同項に規定する率を乗じて得た額に同条第1項に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
 
(保険料)
第155条 保険者は、健康保険事業に要する費用(老人保健拠出金及び退職者給付拠出金並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、第173条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。
 
(被保険者の保険料額)
第156条 被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 1 介護保険法第9条第2号 に規定する被保険者(以下「介護保険第2号被保険者」という。)である被保険者 一般保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)と介護保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)との合算額
 2 介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者 一般保険料額
2 前項第1号の規定にかかわらず、介護保険第2号被保険者である被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。ただし、その月に再び介護保険第2号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
3 前2項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。
 
(任意継続被保険者の保険料)
第157条 任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。
2 前項の場合において、各月の保険料の算定方法は、前条の例による。
 
(保険料の徴収の特例)
第158条 前月から引き続き被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条、次条及び第163条において同じ。)である者が第118条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。
 
第159条 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。
 
(保険料率)
第160条 政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1000分の82とする。
2 政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、保険給付、老人保健拠出金及び退職者給付拠出金に要する費用の予想額、保健事業及び福祉事業に要する費用(社会保険庁長官が必要があると認めるときは、年金特別会計の健康勘定に置かれる事業運営安定資金への繰入金に充てる費用を含む。)の予定額並びに第173条の規定による拠出金、国庫補助及び当該事業運営安定資金の予定運用収入の額に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
3 社会保険庁長官は、少なくとも2年ごとに、第1項の一般保険料率(第7項の規定によりその一般保険料率が変更された場合においては、変更後の一般保険料率。次項において同じ。)が前項の基準に適合していることを確認し、その結果を公表するものとする。
4 社会保険庁長官は、第1項の一般保険料率が第2項の基準に適合しないことが明らかになったときは、厚生労働大臣に対し、第1項の一般保険料率の変更について申出をすることができる。
5 前項の申出であって一般保険料率の引上げに係るものは、保険給付の内容の改善又は診療報酬の改定を伴う場合に限り、することができる。
6 前項に規定する場合のほか、老人保健拠出金若しくは退職者給付拠出金の増加に伴いその納付に必要がある場合又は一般保険料額の総額の減少を補う必要がある場合においては、第4項の申出をすることができる。
7 厚生労働大臣は、第4項の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て、1000分の66から1000分の91までの範囲内において、第1項の一般保険料率(この項の規定によりその一般保険料率が変更された場合においては、変更後の一般保険料率)を変更することができる。
8 政府は、厚生労働大臣が前項の規定により一般保険料率を変更したときは、速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。
9 健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率は、1000分の30から1000分の95までの範囲内において、決定するものとする。
10 前項の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
11 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(政府が管掌する健康保険においては、その額から第153条第2項の規定による国庫補助額を控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
 
(保険料の負担及び納付義務)
第161条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
3 任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
4 被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。
 
(健康保険組合の保険料の負担割合の特例)
第162条 健康保険組合は、前条第1項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
 
(組合員である被保険者の負担する一般保険料額の限度)
第163条 健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料額が一月につき標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ1000分の45を乗じて得た額を超える場合においては、その超える部分は、事業主の負担とする。
 
(保険料の納付)
第164条 被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。ただし、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の10日(初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日)までとする。
2 保険者は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から6月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
3 前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、保険者は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
 
(任意継続被保険者の保険料の前納)
第165条 任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
2 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
3 第1項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
4 前3項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める。
 
(口座振替による納付)
第166条 社会保険庁長官は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
 
(保険料の源泉控除)
第167条 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。
2 事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。
3 事業主は、前2項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
 
(日雇特例被保険者の保険料額)
第168条 日雇特例被保険者に関する保険料額は、1日につき、次に掲げる額の合算額とする。
1 その者の標準賃金日額の等級に応じ、次に掲げる額の合算額を基準として政令で定めるところにより算定した額
イ 標準賃金日額に政府が管掌する健康保険の被保険者の一般保険料率(第160条第7項の規定によりその一般保険料率が変更された場合においては、その変更後の一般保険料率。以下この項において同じ。)と介護保険料率とを合算した率(介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、一般保険料率)を乗じて得た額
ロ イに掲げる額に100分の31を乗じて得た額
2 賞与額(その額に1000円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、その額が40万円(第124条第2項の規定による標準賃金日額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この号において同じ。)を超える場合には、40万円とする。)に政府が管掌する健康保険の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率(介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、一般保険料率)を乗じて得た額
2 第40条第3項の規定は前項第2号の政令の制定又は改正について、第48条の規定は日雇特例被保険者の賞与額に関する事項について、第125条第2項の規定は賞与の全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合におけるその価額の算定について準用する。
 
(日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務)
第169条 日雇特例被保険者は前条第1項第1号イの額の2分の1に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第2号の額の2分の1の額の合算額を負担し、日雇特例被保険者を使用する事業主は当該算定した額、同項第1号ロの額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第2号の額の2分の1の額の合算額を負担する。
2 事業主(日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、初めにその者を使用する事業主。第4項から第6項まで、次条第1項及び第2項並びに第171条において同じ。)は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
3 前項の規定による保険料の納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない。
4 日雇特例被保険者手帳を所持する日雇特例被保険者は、適用事業所に使用される日ごとに、その日雇特例被保険者手帳を事業主に提出しなければならない。
5 事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、日雇特例被保険者にその所持する日雇特例被保険者手帳の提出を求めなければならない。
6 事業主は、第2項の規定により保険料を納付したときは、日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合においては、事業主は、その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない。
7 事業主は、日雇特例被保険者に対して賞与を支払った日の属する月の翌月末日までに、その者及び自己の負担すべきその日の賞与額に係る保険料を納付する義務を負う。
8 第164条第2項及び第3項並びに第166条の規定は前項の規定による保険料の納付について、第167条第2項及び第3項の規定は日雇特例被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合について準用する。
 
(日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等)
第170条 事業主が前条第2項の規定による保険料の納付を怠ったときは、保険者は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定し、これを事業主に告知する。
2 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、前条第2項の規定による保険料の納付を怠ったときは、保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された保険料額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、決定された保険料額が1000円未満であるときは、この限りでない。
3 追徴金を計算するに当たり、決定された保険料額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
4 第2項に規定する追徴金は、その決定された日から14日以内に、保険者に納付しなければならない。
 
(健康保険印紙の受払等の報告)
第171条 事業主は、その事業所ごとに健康保険印紙の受払及び前条第1項に規定する告知に係る保険料の納付(以下この条において「受払等」という。)に関する帳簿を備え付け、その受払等の都度、その受払等の状況を記載し、かつ、翌月末日までに、日雇特例被保険者の保険の保険者にその受払等の状況を報告しなければならない。
2 前項の場合において、健康保険組合を設立する事業主は、併せて当該健康保険組合に同項の報告をしなければならない。
3 前項の規定により報告を受けた健康保険組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年度、日雇特例被保険者の保険の保険者に当該健康保険組合を設立する事業主の前年度の受払等の報告をしなければならない。
 
(保険料の繰上徴収)
第172条 保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。
 1 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合
イ 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
2 法人である納付義務者が、解散をした場合
3 被保険者の使用される事業所が、廃止された場合
 
(日雇拠出金の徴収及び納付義務)
第173条 日雇特例被保険者の保険の保険者は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用(老人保健拠出金及び介護納付金の納付に要する費用を含む。第175条において同じ。)に充てるため、第155条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合(以下「日雇関係組合」という。)から拠出金を徴収する。
2 日雇関係組合は、前項に規定する拠出金(以下「日雇拠出金」という。)を納付する義務を負う。
 
(日雇拠出金の額)
第174条 前条第1項の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。ただし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。
 
(概算日雇拠出金)
第175条 前条の概算日雇拠出金の額は、当該年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用の見込額から当該年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定する額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
 
(確定日雇拠出金)
第176条 第174条の確定日雇拠出金の額は、前年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要した費用(老人保健拠出金及び介護納付金の納付に要した費用を含む。)から前年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
 
(日雇拠出金の額の算定の特例)
第177条 合併又は分割により成立した日雇関係組合、合併又は分割後存続する日雇関係組合及び解散をした日雇関係組合の権利義務を承継した健康保険組合に係る日雇拠出金の額の算定の特例については、老人保健法第58条に規定する老人保健拠出金の額の算定の特例の例による。
 
(政令への委任)
第178条 第173条から前条までに定めるもののほか、日雇拠出金の額の決定、納付の方法、納付の期限、納付の猶予その他日雇拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。
 
(国民健康保険の保険者への適用)
第179条 第3条第1項第7号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者は、健康保険組合とみなして、第173条から前条までの規定を適用する。
 
(保険料等の督促及び滞納処分)
第180条 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、保険者は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、第172条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
2 前項の規定によって督促をしようとするときは、保険者は、納付義務者に対して、督促状を発する。
3 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、第172条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
4 保険者は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項 の指定都市にあっては、区とする。第6項において同じ。)に対して、その処分を請求することができる。
1  第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。
2  第172条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。
5 前項の規定により健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
6 市町村は、第4項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、保険者は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
 
(延滞金)
第181条 前条第1項の規定によって督促をしたときは、保険者は、徴収金額につき年14・6パーセントの割合で、納期限の翌日から、徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
1 徴収金額が1000円未満であるとき。
2  納期を繰り上げて徴収するとき。
3  納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。
2 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。
3 延滞金を計算するに当たり、徴収金額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
4 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前3項の規定によって計算した金額が100円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
5 延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
 
(先取特権の順位)
第182条 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
 
(徴収に関する通則)
第183条 保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
 

   第8章 健康保険組合連合会

 
 
(設立、人格及び名称)
第184条 健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。
2 連合会は、法人とする。
3 連合会は、その名称中に健康保険組合連合会という文字を用いなければならない。
4 連合会でない者は、健康保険組合連合会という名称を用いてはならない。
 
(設立の認可等)
第185条  連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
2 連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。
3 厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、連合会に加入することを命ずることができる。
 
(規約の記載事項)
第186条 連合会は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
1  目的及び事業
2  名称
3  事務所の所在地
4  総会に関する事項
5  役員に関する事項
6  会員の加入及び脱退に関する事項
7  資産及び会計に関する事項
8  公告に関する事項
9  前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
 
(役員)
第187条  連合会に、役員として会長、副会長、理事及び監事を置く。
2 会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐して連合会の業務を執行し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
4 理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して連合会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
5 監事は、連合会の業務の執行及び財産の状況を監査する。
 
(準用)
第188条 第9条第2項、第16条第2項及び第3項、第18条第1項及び第2項、第19条、第20条、第26条第1項(第2号に係る部分を除く。)及び第2項、第27条、第29条、第30条、第150条並びに第195条の規定は、連合会について準用する。この場合において、これらの規定中「組合会」とあるのは「総会」と、第16条第2項中「前項」とあるのは「第186条」と、第29条第4項中「前条第2項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第3項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業」とあるのは「その事業」と読み替えるものとする。
 

   第9章 不服申立て

 
 
(審査請求及び再審査請求)
第189条 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
2 審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
3 第1項の審査請求及び前2項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
4 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。
 
第190条  保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第180条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
 
(行政不服審査法 の適用関係)
第191条 前2条の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法 (昭和37年法律第160号)第2章第1節 、第2節(第18条及び第19条を除く。)及び第5節の規定は、適用しない。
 
(不服申立てと訴訟との関係)
第192条 第189条第1項又は第190条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
 

   第10章 雑則

 
 
(時効)
第193条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
2 保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、民法 (明治29年法律第89号)第153条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
 
(期間の計算)
第194条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法 の期間に関する規定を準用する。
 
(印紙税の非課税)
第195条 健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。
 
(戸籍事項の無料証明)
第196条  市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項 の指定都市にあっては、区長とする。第203条において同じ。)は、保険者又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
2 前項の規定は、被扶養者に係る保険給付を行う場合においては、被扶養者又は被扶養者であった者の戸籍について準用する。
 
(報告等)
第197条 保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する事業主に、第48条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる。
2 保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)又は保険給付を受けるべき者に、保険者又は事業主に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。
 
(立入検査等)
第198条 厚生労働大臣又は社会保険庁長官は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第27条第2項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第3項の規定は前項の規定による権限について準用する。
 
(資料の提供)
第199条 社会保険庁長官は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
 
(共済組合に関する特例)
第200条 国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、この法律による保険給付は、行わない。
2  共済組合の給付の種類及び程度は、この法律の給付の種類及び程度以上であることを要する。
 
第201条  厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、又はその運営に関する指示をすることができる。
 
第202条  第200条第1項の規定により保険給付を受けない者に関しては、保険料を徴収しない。
 
(市町村が処理する事務)
第203条 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務の一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。
 
(権限の委任)
第204条 この法律に規定する厚生労働大臣及び社会保険庁長官の権限の一部は、政令で定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。
2  前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。
 
第205条  この法律に規定する厚生労働大臣の権限のうち健康保険組合の指導及び監督に係るものの一部は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2  前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
 
(経過措置)
第206条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
 
(実施規定)
第207条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
 

   第11章 罰則

 
 
第208条  事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1  第48条(第168条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2  第49条第2項(第50条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、通知をしないとき。
3  第161条第2項又は第169条第7項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
4  第169条第2項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第171条第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第2項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
5  第198条第1項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
 
第209条  事業主以外の者が、正当な理由がなくて第198条第1項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 
第210条  被保険者又は被保険者であった者が、第60条第2項(第149条において準用する場合を含む。)の規定により、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、30万円以下の罰金に処する。
 
第211条  第126条第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 
第212条  第126条第1項の規定に違反して、申請をせず、又は第169条第4項の規定に違反して、日雇特例被保険者手帳を提出しなかった者は、30万円以下の罰金に処する。
 
第213条  健康保険組合又は第154条第1項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第171条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、50万円以下の罰金に処する。
 
第213条の2  次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1 第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第141条の規定による徴収職員の質問(社会保険庁に属する職員が行うものに限る。)に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
2 第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査(社会保険庁に属する職員が行うものに限る。)を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
 
第214条  法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下この条において「人格のない社団等」という。)を含む。以下この項において同じ。)の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第208条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
 
第215条  医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、第60条第1項(第149条において準用する場合を含む。)の規定により、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
 
第216条  事業主が、正当な理由がなくて第197条第1項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったときは、10万円以下の過料に処する。
 
第217条  被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて第197条第2項の規定に違反して、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったときは、10万円以下の過料に処する。
 
第218条  健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が、正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の2倍に相当する金額以下の過料に処する。
 
第219条  健康保険組合又は連合会が、第16条第3項(第188条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、第27条(第188条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは第27条の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第29条第1項(第188条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したときは、その役員を20万円以下の過料に処する。
 
第220条  第10条第2項又は第184条第4項の規定に違反して、健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
 

   附 則

 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、大正15年7月1日から施行する。ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正16年1月1日から施行する。
 
(健康保険組合の財政調整)
第2条  健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付又は健康保険組合に係る老人保健拠出金、日雇拠出金若しくは退職者給付拠出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、連合会は、政令で定めるところにより、会員である健康保険組合(以下この条において「組合」という。)に対する交付金の交付の事業を行うものとする。
2  組合は、前項の事業に要する費用に充てるため、連合会に対し、政令で定めるところにより、拠出金を拠出するものとする。
3  組合は、前項の規定による拠出金の拠出に要する費用に充てるため、調整保険料を徴収する。
4  調整保険料額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ調整保険料率を乗じて得た額とする。
5  調整保険料率は、交付金の交付に要する費用並びに組合の組合員である被保険者の数及び標準報酬を基礎として、政令で定める。
6  第29条及び第185条第3項の規定は、第1項の事業について準用する。この場合において、第29条第1項中「事業若しくは財産」とあるのは「事業」と、同条第4項中「とき、又は前条第2項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第3項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき」とあるのは「とき」と、第185条第3項中「組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため」とあるのは「附則第2条第1項の事業を推進するため」と読み替えるものとする。
7  第159条、第161条、第162条及び第167条の規定は、第3項の規定による調整保険料について準用する。
8  一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定は、第160条第10項の規定にかかわらず、同項の認可を受けることを要しない。
9  前項の規定による決定をしたときは、当該変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出なければならない。
 
(特定健康保険組合)
第3条  厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合(以下この条において「特定健康保険組合」という。)の組合員である被保険者であった者であって、国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者(以下この条において「特例退職被保険者」という。)となることができる。ただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない。
2  特例退職被保険者は、同時に2以上の保険者(共済組合を含む。)の被保険者となることができない。
3  特例退職被保険者は、第1項の申出が受理された日から、その資格を取得する。
4  特例退職被保険者の標準報酬月額については、第41条から第44条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年。以下この項において同じ。)の9月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額の12分の1に相当する額との合算額の2分の1に相当する額の範囲内において規約で定めた額とする。
5  第104条の規定にかかわらず、特例退職被保険者には、傷病手当金は、支給しない。
6  特例退職被保険者は、この法律の規定(第38条第2号、第4号及び第5号を除く。)の適用については、任意継続被保険者とみなす。この場合において、同条第1号中「任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき」とあるのは「老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったとき、又は国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と、同条第3号中「保険者」とあるのは「附則第3条第1項に規定する特定健康保険組合」とする。
7  特例退職被保険者に対する保険給付の特例その他特例退職被保険者に関して必要な事項は、政令で定める。
 
(地域型健康保険組合)
第3条の2  第23条第3項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの(以下この条において「地域型健康保険組合」という。)は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り、第160条第9項に規定する範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。
一  合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
二  当該合併が第28条第1項に規定する指定健康保険組合、被保険者の数が第11条第1項又は第2項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと。
2  前項の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
3  地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。
 
(政府管掌健康保険の被保険者に係る給付の事業)
第4条  被保険者を使用する事業主(健康保険組合が組織されている事業所の事業主を除く。)及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるものであって、政令で定める要件に該当するものとして社会保険庁長官の承認を受けたもの(以下この条において「承認法人等」という。)は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、第74条第1項の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。
2  承認法人等は、前項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、事業主又は被保険者から費用を徴収することができる。
3  承認法人等の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 
(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構による保健事業及び福祉事業の実施)
第4条の2  政府は、第150条第1項又は第2項の事業(政府が管掌する健康保険に係るものに限る。)の用に供する施設のうち、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)第3条に規定する年金福祉施設等に該当するものの運営又は管理を、当該施設が同法第13条第1号の規定により譲渡され、又は廃止されるまでの間、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に行わせるものとする。
(国庫補助の経過措置)
第5条  当分の間、第153条第1項中「1000分の164から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合」とあり、及び第154条第1項中「前条第1項に規定する政令で定める割合」とあるのは「1000分の130」と、同条第2項中「同条第1項に規定する政令で定める割合」とあるのは「1000分の164」とする。
 
(日本私立学校振興・共済事業団等の適用)
第6条  この法律の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は共済組合と、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の組合員とみなす。
 
(特定被保険者)
第7条  健康保険組合は、第156条第1項第2号及び第157条第2項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。
2  前項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者に対する第156条第3項の規定の適用については、同項中「前2項」とあるのは、「附則第7条第1項及び第3項」とする。
3  第156条第2項の規定は、介護保険第2号被保険者である被扶養者(第1項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者の被扶養者に限る。)が介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合について準用する。
4  第1項の規定により特定被保険者に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とした健康保険組合の介護保険料率の算定の特例に関して必要な事項は、政令で定める。
 
(承認健康保険組合)
第8条  政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合(以下この条において「承認健康保険組合」という。)は、第156条第1項第1号、第157条第2項、第160条第11項及び前条第1項の規定にかかわらず、介護保険第2号被保険者である被保険者(同項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者を含む。第4項において同じ。)に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。
2  前項の特別介護保険料額の算定方法は、政令で定める基準に従い、各年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額と当該承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額とが等しくなるように規約で定めるものとする。
3  前項の政令は、介護保険法第129条第2項に規定する政令で定める基準を勘案して定める。
4  承認健康保険組合の介護保険第2号被保険者である被保険者に対する第162条の規定の適用については、同条中「介護保険料額」とあるのは、「特別介護保険料額」とする。
 
   附 則 (昭和4年3月28日法律第20号) 抄
 
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
 
 
   附 則 (昭和9年3月26日法律第13号)
 
本法ハ昭和10年4月1日ヨリ之ヲ施行ス但シ本法実施ノ為ニ予メ必要ナル事項ニ関シテハ昭和10年1月1日ヨリ之ヲ施行ス
 
 
   附 則 (昭和14年4月6日法律第74号) 抄
 
 
○1 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
 
   附 則 (昭和17年2月21日法律第38号) 抄
 
 
○1 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
○2 職員健康保険法ハ之ヲ廃止ス
○3 前項ノ規定施行前ノ職員健康保険ノ保険給付及保険料其ノ他ノ徴収金ニ関シテハ仍旧法ニ依ル
○4 第2項ノ規定施行ノ際現ニ存スル職員健康保険組合ハ同規定施行ノ日ヨリ健康保険組合ト為リ職員健康保険組合ノ権利義務ヲ承継スルモノトス
○5 第2項ノ規定施行ノ際現ニ職員健康保険ノ被保険者タル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ健康保険ノ被保険者ト為リタルモノトス
○6 第2項ノ規定施行ノ際現ニ職員健康保険ノ被保険者タリシ者ニシテ健康保険ノ被保険者ト為リタルモノノ受クル健康保険ノ保険給付ニ関シテハ其ノ者ガ職員健康保険ノ被保険者タリシ期間ハ健康保険ノ被保険者タリシ期間ト看做シ其ノ者ガ職員健康保険ノ被保険者トシテ保険給付ヲ受ケタル期間ハ健康保険ノ被保険者トシテ之ニ相当スル保険給付ヲ受ケタル期間ト看做ス
○7 第2項ノ規定施行前職員健康保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者ハ健康保険ノ保険給付及徴収金ニ関シテハ健康保険ノ被保険者タリシ者ト看做シ其ノ者ガ職員健康保険ノ被保険者トシテ受ケタル保険給付ハ健康保険ノ被保険者トシテ受ケタル之ニ相当スル保険給付ト看做ス
○8 第2項ノ規定施行前職員健康保険法ニ違反シタル者ノ処罰ニ付テハ仍旧法ニ依ル
○9 前6項ニ定ムルモノノ外第2項ノ規定施行ノ際必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
 
   附 則 (昭和19年2月16日法律第21号) 抄
 
 
第1条  本法施行ノ期日ハ保険給付ニ関スル改正規定及其ノ他ノ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
 
   附 則 (昭和22年4月1日法律第45号) 抄
 
 
第1条  この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。
 
第2条  常時5人未満の従業員を使用する事業所で、従前の健康保険法第13条第1号又は第2号に規定する事業所であつたもの又はこれらの事業所であつたため、従前の厚生年金保険法第19条の規定による事業所であつたものについては、この法律施行の日において、健康保険法第14条又は厚生年金保険法第16条ノ2の認可があつたものとみなす。但しこの法律施行の日から1箇月以内に行政庁に被保険者の全部について、その資格を喪失させる旨の届出をした場合は、この限りではない。
 
   附 則 (昭和22年12月17日法律第200号)
 
 この法律は、昭和23年1月1日から、これを施行する。
 
 
   附 則 (昭和23年7月10日法律第126号)
 
 
1  この法律は、昭和23年8月1日から、これを施行する。但し、第70条及び第70条ノ2の改正規定は、昭和23年度分から、これを適用する。
2  この法律施行前に被保険者の資格を取得して、この法律施行の日まで引き続き被保険者の資格を有する者で、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第3条に規定する標準報酬の等級の第17級に該当するものについては、この法律施行の日に被保険者の資格を取得したるものとみなして第3条第3項の改正規定を適用する。
3  この法律施行の際、現に存する保険審査官、社会保険審査会及びその職員は、この法律に基く相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
 
   附 則 (昭和24年4月30日法律第37号)
 
 
1  この法律は、昭和24年5月1日から施行する。但し、第71条の4第1項の改正規定は、昭和24年4月1日から適用する。
2  この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、この法律施行の日まで引き続いて被保険者の資格のある者の標準報酬については、その者が同日において被保険者の資格を取得したものとみなして、これを算定する。
3  この法律施行の日前に督促状を発した保険料に対する延滞金については、なお従前の例による。
4  この法律施行の日において現に健康保険委員会の委員、幹事及び書記の職にある者は、それぞれ健康保険審議会の委員、幹事、又は書記を命ぜられたものとみなす。但し、委員の任期は、その者が健康保険委員会の委員を命ぜられ、又は委嘱された時から起算する。
 
   附 則 (昭和25年3月31日法律第47号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、昭和25年4月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和25年3月31日法律第79号) 抄
 
 
1  この法律は、昭和25年4月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和25年5月1日法律第124号)
 
 この法律は、公布の日から施行する。但し、改正後の健康保険法第11条第3項、船員保険法第12条第3項及び厚生年金保険法第11条第5項の規定は、昭和25年4月1日以後の期間に対応する延滞金について適用する。
 
 
   附 則 (昭和25年12月22日法律第296号)
 
 
1  この法律は、昭和26年1月1日から施行する。
2  この法律の施行の際に、第55条(第59条ノ2第5項及び第59条ノ4第3項において準用する場合を含む。)又は第57条の規定により保険給付を受けている者については、第55条及び第57条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和26年3月31日法律第78号) 抄
 
 
1  この法律は、昭和26年4月1日から施行する。
39  第34項から前項までの規定による改正後の健康保険法第4条第3項及び第11条第2項、船員保険法第5条第2項及び第12条第2項、厚生年金保険法第5条第2項及び第11条第4項、労働者災害補償保険法第31条第2項及び第3項並びに失業保険法第35条第2項及び第3項の規定は、この法律施行後する督促について適用し、この法律施行前にした督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和28年8月1日法律第116号)
 
 
1  この法律は、昭和28年9月1日から施行する。但し、第57条ノ3の改正規定及び附則第5項の規定は、同年11月1日から施行する。
2  昭和28年9月1日前に被保険者の資格を取得して同年9月1日まで引き続いて被保険者の資格のある者については、その者が同年9月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、改正後の第3条第3項の規定を適用する。
3  前項の規定に該当する者及び昭和28年9月1日から同年10月31日までの間に第13条第1号(イ)から(ル)まで若しくは第2号又は第15条の規定によつて被保険者の資格を取得した者の同年10月31日までの標準報酬については、第3条の改正規定及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4  昭和28年9月1日から同年10月31日までの間に改正後の第19条第1号(ヲ)から(タ)までの規定によつて被保険者の資格を取得した者は、保険給付及び費用の負担に関する規定の適用については、同年10月31日までの間は、被保険者とならなかつたものとみなす。
5  被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者若しくは被扶養者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して昭和28年11月1日前に2年を経過したものに関する保険給付の支給については、第57条ノ3の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和28年8月14日法律第206号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、昭和28年8月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和28年8月14日法律第207号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、昭和28年11月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和28年8月15日法律第213号) 抄
 
 
1  この法律は、昭和28年9月1日から施行する。
2  この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
3  この法律施行の際従前の法令の規定により置かれている機関又は職員は、それぞれ改正後の相当規定に基いて置かれたものとみなす。
 
   附 則 (昭和28年8月21日法律第245号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、昭和29年1月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和29年5月19日法律第115号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。
 
   附 則 (昭和30年6月30日法律第39号) 抄
 
 
1  この法律は、昭和30年7月1日から施行する。
13  前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和30年8月1日法律第112号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
 
   附 則 (昭和30年8月1日法律第116号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
 
   附 則 (昭和31年6月12日法律第148号) 抄
 
 
1  この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。
 
   附 則 (昭和32年3月31日法律第42号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律中健康保険法第70条ノ3の改正規定は公布の日から、同法第3条の改正規定及び附則第3条の規定は昭和32年4月1日から、附則第6条、第7条及び第10条の規定は同年7月1日から、その他の規定は同年5月1日から施行する。ただし、この法律による改正後の健康保険法(以下「新法」という。)第43条ノ8並びに第43条ノ16第2項及び第3項の規定は、同年6月30日までは適用しない。
 
(被扶養者に関する経過措置)
第2条  健康保険法第1条第2項の規定の改正により被扶養者でなくなる者であつて次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者又は被保険者であつた者と同一の世帯に属し、もつぱらその者により生計を維持している間に限り、同条同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第1号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその傷病手当金の支給事由たる疾病又は負傷により発した疾病による傷病手当金以外の保険給付、第2号に該当する者にあつては、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病についての家族療養費以外の保険給付については、この限りでない。
1  昭和32年5月1日において現に傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持している者
2  その疾病又は負傷につき昭和32年5月1日において現に被保険者又は被保険者であつた者が家族療養費の支給を受けている者
 
(保険料に関する経過措置)
第4条  昭和32年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。ただし、新法第11条及び第11条ノ2の規定の適用を妨げない。
 
第6条  昭和32年7月1日において現に病院又は診療所に収容されている者は、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、新法第43条ノ8第1項第2号(新法第43条ノ16第2項において例による場合を含む。)の規定による一部負担金を支払うことを要しない。ただし、その者が同日以後引き続き当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により病院又は診療所に収容されている間に限る。
 
第7条  健康保険組合は、当分の間、健康保険法第74条第1項の規定により一部負担金を支払つた被保険者に対し、その支払つた一部負担金に相当する額の範囲内において、規約をもつて定める額の支給を行うことができる。
 
(保険医及び保険薬剤師に関する経過措置)
第8条  昭和32年5月1日において現に旧法第43条ノ3第1項又は船員保険法の一部を改正する法律(昭和32年法律第44号)による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)第28条ノ3第1項の規定による保険医又は保険薬剤師である者は、新法第43条ノ5第1項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録を受けたものとみなす。
2  昭和32年5月1日前に旧法第43条ノ3第5項又は旧船員保険法第28条ノ3第5項の規定により行われた保険医又は保険薬剤師の辞退の予告は、新法第43条ノ11第3項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録のまつ消の予告とみなす。
3  第1項の者であつて、昭和32年5月1日前に旧法第43条ノ4第1項又は旧船員保険法第28条ノ4第1項の規定による厚生大臣の定に違反したものについては、新法第43条ノ6第1項の規定による命令に違反したものとみなして、新法第43条ノ13の規定を適用する。
4  昭和32年5月1日前に旧法第43条ノ4第3項又は旧船員保険法第28条ノ4第3項の規定により保険医又は保険薬剤師の指定を取り消された者については、その取消の時に新法第43条ノ13の規定により保険医又は保険薬剤師の登録を取り消されたものとみなして、新法第43条ノ5の規定を適用する。
5  第1項の者が昭和32年6月1日において現に健康保険又は船員保険の診療又は調剤に従事している病院若しくは診療所又は薬局は、その者の行う診療又は調剤に関しては、昭和32年10月31日(同日前に当該病院若しくは診療所又は薬局につき新法第43条ノ3第1項の規定による指定が行われたときはその指定の日)までは、新法第43条ノ3第1項の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定を受けたものとみなす。
 
(保険者の指定する者に関する経過措置)
第9条  昭和32年5月1日において現に保険者が旧法第43条ノ2第1項の規定による指定をしている者は、昭和32年7月31日までは、新法第43条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に該当しないものであつても、これに該当するものとみなし、旧法によるその指定は、新法第43条第3項第2号の規定による指定とみなす。
 
(療養費に関する経過措置)
第10条  昭和32年7月1日前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。
 
(資格喪失後の期間に係る保険給付に関する経過措置)
第11条  昭和32年5月1日において現に旧法第55条(旧法第57条第2項、第59条ノ2第5項及び第59条ノ4第3項において準用する場合を含む。)の規定により保険給付を受けている者については、新法第55条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
(従前の行為に対する罰則の適用)
第16条  昭和32年5月1日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和33年4月30日法律第106号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、昭和33年7月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和33年5月1日法律第128号)抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和33年7月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和33年5月10日法律第149号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律中第10条、第15条第2項、第17条第1項、第17条の4、第30条及び第35条の改正規定(第17条の4の改正規定のうち、傷病手当金及び出産手当金に関する部分を除く。)並びに附則第2項、第3項及び第6項から第9項までの規定は昭和33年7月1日から、その他の規定は同年10月1日から施行し、改正後の第28条及び第28条の2の規定は、昭和33年度以降の費用について適用する。
 
   附 則 (昭和33年12月27日法律第193号) 抄
 
 この法律は、新法の施行の日(昭和34年1月1日)から施行する。
 
 
   附 則 (昭和34年4月20日法律第148号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)の施行の日から施行する。
 
   附 則 (昭和36年6月15日法律第135号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2  この法律の施行前に分娩した被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費若しくは配偶者分娩費又は哺育手当金若しくは育児手当金の支給については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和36年6月15日法律第136号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
 
   附 則 (昭和36年11月16日法律第227号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
 
   附 則 (昭和37年4月2日法律第67号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和37年4月1日から施行する。
 
(延滞金に関する経過措置)
第20条  第33条、第37条及び第38条の規定中延滞金に関する部分並びに第40条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和37年5月11日法律第123号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(健康保険法等の一部改正に伴う経過規定)
13  この法律の施行後は社会保険庁長官が行なうこととなる保険給付を受ける権利の裁定その他の処分であつて、この法律の施行前に厚生大臣が行なつたものは、社会保険庁長官が行なつた保険給付を受ける権利の裁定その他の処分とみなす。
14  この法律の施行後は社会保険庁長官に対して行なうこととなる申請、届出その他の行為であつて、この法律の施行の際現に厚生大臣に対して行なわれているものは、社会保険庁長官に対して行なわれている申請、届出その他の行為とみなす。
 
   附 則 (昭和37年5月16日法律第140号) 抄
 
 
1  この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4  この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
6  この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
7  この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
8  前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。
 
   附 則 (昭和37年9月8日法律第152号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和37年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
 
   附 則 (昭和37年9月15日法律第161号) 抄
 
 
1  この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4  前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5  第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6  この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9  前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
10  この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第140号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
 
   附 則 (昭和38年3月31日法律第62号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和38年4月1日から施行する。
2  健康保険の被保険者であつた者又は被扶養者であつた者の疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病(以下「傷病」という。)であつて、療養の給付又は家族療養費の支給開始後この法律の施行前に3年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、健康保険法第55条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
3  この法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は家族療養費の支給開始後3年を経過した健康保険の被保険者又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付又は家族療養費の支給については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和39年7月6日法律第152号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和39年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
 
   附 則 (昭和41年4月28日法律第63号) 抄
 
 
(施行期日等)
第1条  この法律は、公布の日から施行する。
2  第1条の規定による改正後の健康保険法第3条第1項及び第71条ノ4第1項の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第4条第1項、第59条第5項及び第60条第1項の規定並びに附則第2条から附則第4条まで及び附則第12条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  昭和41年4月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年3月の標準報酬月額が5万2000円である者の同年4月から同年9月までの標準報酬については、その者が同年4月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、第1条の規定による改正後の健康保険法第3条の規定を適用する。この場合において、その者が厚生年金保険の被保険者であつて、その者の同年4月における厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による標準報酬月額が5万2000円又は5万6000円であるときは、健康保険法第3条第3項の規定にかかわらず、その者の同年4月における厚生年金保険法による標準報酬の基礎となつた報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。
 
   附 則 (昭和42年6月12日法律第36号) 抄
 
 
1  この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
 
   附 則 (昭和44年8月7日法律第69号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和44年9月1日から施行する。
 
(分娩費等の額に関する経過措置)
第2条  昭和44年9月1日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費又は配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和45年4月1日法律第13号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から施行する。
 
   附 則 (昭和45年6月1日法律第111号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
 
   附 則 (昭和48年8月10日法律第69号) 抄
 
 
(施行期日等)
第1条  この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)の施行の日から施行する。
 
   附 則 (昭和48年9月1日法律第76号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)の施行の日から施行する。
 
   附 則 (昭和48年9月21日法律第85号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
   附 則 (昭和48年9月26日法律第89号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和48年10月1日から施行する。
 
(健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  昭和48年10月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が1万8000円以下であるもの又は10万4000円であるもの(報酬月額が10万7000円未満であるものを除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定される標準報酬は、昭和48年10月1日から昭和49年9月30日までの標準報酬とする。
3  この法律による改正後の健康保険法第67条又はこの法律による改正後の船員保険法第25条の規定は、第3者の行為により昭和48年10月1日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。
4  この法律による改正後の健康保険法第70条ノ3第1項の規定は、昭和48年10月1日前に行なわれた療養の給付、同日前に行なわれた療養に係る家族療養費の支給並びに同日前の期間に係る傷病手当金及び出産手当金の支給に要する費用については、適用しない。
 
   附 則 (昭和51年6月5日法律第62号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和51年7月1日から施行する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  昭和51年7月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、同年6月の標準報酬月額が2万8000円以下であるもの又は20万円であるもの(当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が21万円未満である者を除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の同法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定された標準報酬は、昭和51年7月1日から同年9月30日までの標準報酬とする。
3  この法律による改正後の健康保険法第20条第1項の規定は、昭和51年7月1日以後に同法第18条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用し、同日前に同条の規定により被保険者の資格を喪失した者については、なお従前の例による。
4  健康保険法第20条の規定による被保険者に関する昭和51年6月以前の月分の保険料の納付期日及び当該保険料を納付しないことによるその被保険者の資格の喪失については、この法律による改正後の同法第21条第3号及び第79条第1項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5  昭和51年7月1日前に健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を取得して、同日まで引き続きその被保険者の資格を有する者に関する同月分の保険料の納付期日は、この法律による改正後の同法第79条第1項ただし書の規定にかかわらず、同年8月10日とする。
 
   附 則 (昭和52年12月16日法律第86号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和53年1月1日から施行する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  昭和53年1月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、昭和52年12月の標準報酬月額が32万円であるもの(当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が33万円未満である者を除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の同法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定された標準報酬は、昭和53年1月1日から同年9月30日までの標準報酬とする。
3  この法律の施行の日において現に病院又は診療所に収容されている者が当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により同日以後引き続き病院又は診療所に収容されている場合における一部負担金については、この法律による改正後の健康保険法第43条ノ8第1項第2号(同法第43条ノ16第2項において例による場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4  この法律の施行の日前にこの法律による改正前の健康保険法第47条に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和55年12月10日法律第108号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
(健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  この法律の施行の日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者であつて分娩に関し病院若しくは診療所又は助産所に収容したものに係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費の額については、なお従前の例による。
2  健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する健康保険法又は船員保険法の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
3  この法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の健康保険法第59条ノ2ノ2又はこの法律による改正前の船員保険法第31条ノ3の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和57年8月17日法律第80号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第9条  健康保険の被保険者又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。
2  健康保険法第43条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。
3  健康保険法第153条第2項に規定する国庫補助の割合は同項の規定にかかわらず、当分の間、1000分の164とする。
4  施行日前にした行為に対する健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和58年12月3日法律第82号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和59年4月1日から施行する。
 
   附 則 (昭和59年8月14日法律第77号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定(同項の表に係る部分に限る。)、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定(年金保険料率に係る部分に限る。)、同法第59条の次に1条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定(年金保険料率に係る部分に限る。)、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から第12条までの規定は昭和59年10月1日から、第1条中健康保険法附則に2条を加える改正規定、第2条中船員保険法附則に3項を加える改正規定、第3条中国民健康保険法附則に5項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)附則第12条の改正規定、附則第48条中地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第17条の次に1条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定(第126条の5第2項の項に係る部分を除く。)は昭和60年4月1日から、第2条中船員保険法第59条ノ3の改正規定は同年10月1日から、第1条中健康保険法第13条第2号の改正規定及び附則第3条の規定は昭和61年4月1日から、第1条中健康保険法第43条ノ14第1項の改正規定及び第44条ノ2の前に1条を加える改正規定(同法第44条第11項に係る部分に限る。)、第3条中国民健康保険法第50条第1項の改正規定、同法第53条の改正規定(同条第9項に係る部分に限る。)及び同法第5章中第81条の次に2節を加える改正規定(第81条の9から第81条の12までに係る部分に限る。)並びに附則第61条(社会保険審議会及び社会保険医療協議会法(昭和25年法律第47号)第14条の改正規定に限る。)の規定は公布の日から施行する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  昭和59年10月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が6万4000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法(以下「新健保法」という。)第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定された標準報酬は、昭和59年10月1日から昭和60年9月30日までの標準報酬とする。
 
第4条  削除
 
第5条  削除
 
第6条  この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費の額については、なお従前の例による。
2  施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。
3  新健保法第58条第2項及び第3項の規定(これらの規定を新健保法第69条の31において準用する場合を含む。)は、健康保険法の規定による傷病手当金を受けるべき者であつて、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害年金又は障害手当金の支給を受けることができることとなつた日が施行日以後であるものについて適用する。
 
第7条  新健保法第79条ノ3及び第79条ノ4の規定にかかわらず、昭和60年9月30日までの間における日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者及びその事業主の負担すべき額は、1日につき、日雇特例被保険者の標準賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。

標準賃金日額の等級 保険料額 日雇特例被保険者の負担すべき額 事業主の負担すべき額
第 1級 120円 55円 65円
第 2級 170円 80円 90円
第 3級 270円 125円 145円
第 4級 390円 180円 210円
第 5級 520円 240円 280円
第 6級 650円 300円 350円
第 7級 800円 365円 435円
第 8級 980円 450円 530円
第 9級 1,210円 555円 655円
第10級 1,440円 660円 780円
第11級 1,670円 765円 905円
 
第8条  昭和59年度の概算日雇拠出金に関する新健保法第79条ノ11の規定の適用については、同条中「前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料」とあるのは、「昭和58年度ニ納付セラレタル旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)ノ規定ニ依ル保険料」とする。
 
第10条  船員保険法第16条第1項の規定による標準報酬月額の等級区分については、健康保険法第3条ノ2の規定による標準報酬月額等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより当該標準報酬月額等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。
2  前項の規定による標準報酬月額の区分の改定が行われた場合においては、船員保険法第16条第1項中「等級区分」とあるのは「等級区分(健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)附則第10条第1項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)」と、同法第21条第1項中「540万円を」とあるのは「540万円(健康保険法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定により等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。)を」とする。
3  厚生労働大臣は、前2項の規定による政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。
4  前項の規定は、年金たる保険給付の額の計算及び年金たる保険給付に要する費用に係る保険料の徴収に関しては、適用しない。
 
(日雇労働者健康保険法の廃止)
第18条  日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)は、廃止する。
 
(日雇労働者健康保険法の廃止に伴う経過措置)
第19条  施行日前に旧日雇労働者健康保険法(以下「旧日雇健保法」という。)の規定によつてした処分及び旧日雇健保法の規定に基づき発行した文書等のうち次の表の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げるものとみなす。
旧日雇健保法第4条第2項の規定による都道府県知事の決定 新健保法第69条の5第2項の規定による都道府県知事の決定
旧日雇健保法第7条に規定する社会保険庁長官の承認 新健保法第69条の8に規定する社会保険庁長官の承認
旧日雇健保法第8条第2項の規定により交付した日雇労働者健康保険被保険者手帳 新健保法第69条の9第2項の規定により交付した日雇特例被保険者手帳
旧日雇健保法の規定により納付された保険料の額に対応する賃金日額の等級に対応する給付基礎日額 新健保法第69条の6第1項に規定する同一の等級(特例第1級に対応する給付基礎日額については、第1級)の標準賃金日額
旧日雇健保法第10条第4項の規定により押印した日雇労働者健康保険受給資格者票 新健保法第69条の12第3項の規定による表示をした受給資格者票
旧日雇健保法第17条の4第2項の規定により交付した特別療養費受給票 新健保法第69条の26第3項の規定により交付した特別療養費受給票
 
2  旧日雇健保法第6条の規定によつて被保険者となつた者の旧日雇健保法第8条第1項に規定する日雇労働者健康保険被保険者手帳の交付の申請については、なお従前の例による。この場合において、その申請は、新健保法第69条の9第1項に規定する申請とみなす。
 
第20条  施行日前に旧日雇健保法の規定によつてした保険給付は、新健保法の相当する規定によつてした保険給付とみなす。
2  施行日前に給付事由が生じた旧日雇健保法の規定による保険給付(以下「旧保険給付」という。)については、附則第29条の規定によるもののほか、なお従前の例による。
3  施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要した費用に関する旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局の請求については、なお従前の例による。
 
第21条  この法律の施行の際現に疾病又は負傷に関して旧日雇健保法の規定による療養の給付(療養費の支給を含む。以下この条において同じ。)又は家族療養費の支給を受けている者であつて、当該疾病(その原因となつた疾病又は負傷を含む。)又は負傷についての療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日(その開始の日前に当該疾病(その原因となつた疾病又は負傷を含む。)又は負傷につき旧日雇健保法の規定による特別療養費の支給が行われたときは、当該特別療養費の支給の開始の日。以下この条において同じ。)から起算して5年を経過しないものに対しては、新健保法第69条の12第2項(第69条の22第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当しない場合においても、当該療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して5年を経過するまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関し、新健保法第69条の12第1項若しくは第69条の13第1項又は第69の22第1項の規定による療養の給付若しくは特定療養費の支給又は家族療養費の支給を行うものとする。
 
第22条  この法律の施行の際現に旧日雇健保法の規定により傷病手当金又は出産手当金を受けることができる者に対し、同一の疾病若しくは負傷又は出産に関し引き続き新健保法の規定により支給する傷病手当金又は出産手当金については、新健保法第69条の15第2項第1号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの50分の1」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように28の日を選んだ場合における当該合算額の280分の6」と、同項第2号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの50分の1」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように78の日を選んだ場合における当該合算額の780分の6」と、新健保法第69条の18第2項中「分べんの月前の標準賃金日額の合算額1月分の50分の1」とあるのは「分べんの日の属する月の前4月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の合算額が最大となるように28の日を選んだ場合における当該合算額の280分の6」とする。
 
第23条  詐欺その他不正の行為によつて旧保険給付を受けた者からの当該旧保険給付に要した費用の全部又は一部の徴収、当該旧保険給付に関し虚偽の証明又は不正な健康保険印紙のちよう付若しくは消印をした事業主及び保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をした保険医に対する徴収金を納付すベきことの命令並びに詐欺その他不正の行為によつて旧日雇健保法の規定による療養の給付に関する費用の支払又は旧日雇健保法第17条第3項(旧日雇健保法第17条の6において準用する場合を含む。)の規定による支払を受けた旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる保険医療機関及び保険局からのその支払つた額の返還及びその額に100分の10を乗じた額の支払については、なお従前の例による。
 
第24条  施行日前の期間に係る旧日雇健保法の規定による保険料に係る決定及び追徴金の徴収並びに当該保険料その他旧日雇健保法の規定による徴収金に係る督促、滞納処分及び延滞金の徴収については、なお従前の例による。
 
第25条  旧日雇健保法の規定(これらの規定の例によることとされる場合を含む。)による処分であつて、旧日雇健保法第39条第1項及び第40条に規定するものについての不服申立て及び当該処分の取消しの訴えについては、なお従前の例による。
 
第26条  旧日雇健保法の規定(これらの規定の例によることとされる場合を含む。)に係る日雇労働者健康保険の施行に関し必要な旧日雇健保法第44条から第48条までにおいて規定する事項については、なお従前の例による。
 
第27条  施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要する費用のうち、施行日の属する月の末日までに旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局が当該療養に関し請求したものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。
2  旧日雇健保法の規定による日雇労働者健康保険の保険者が老人保健法の規定により納付すべきであつた拠出金であつて施行日の属する月の末日までに納付するものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。
 
第28条  旧日雇健保法の規定により納付された保険料は、新健保法の規定により納付された日雇特例被保険者に関する保険料とみなす。
 
第29条  旧保険給付のうち傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給は、新健保法第70条ノ4第1項の規定の適用については、同項に規定する傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給とみなす。
 
第30条  施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第63条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (昭和60年5月1日法律第34号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第114条  健康保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による障害について附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による障害年金を受けることができる場合における当該傷病手当金の支給ついては、なお従前の例による。
 
   附 則 (昭和60年6月1日法律第45号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
2  この法律の施行前に分べんの日後労務に服すに至つた被保険者及び被保険者であつた者で、この法律の施行の際同日以後42日を経過していないものについては、前条の規定による改正後の健康保険法第50条第2項及び第69条の18第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第19条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
 
   附 則 (昭和61年12月22日法律第106号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
2  第4条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第5条の規定及び第7条の規定並びに附則第16条、第24条から第29条まで、第31条及び第35条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
 
   附 則 (平成3年10月4日法律第89号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成4年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1  略
2  第1条中老人保健法の目次の改正規定、同法第2条の改正規定、同法第6条に1項を加える改正規定、同法第7条の改正規定(「及び第46条の8第6項」を「、第46条の5の2第3項、第46条の8第6項及び第46条の17の5第4項」に改める部分に限る。)、同法第3章の章名の改正規定、同法第12条の改正規定、同法第17条の3の次に1条を加える改正規定、同法第20条、第33条及び第34条の改正規定、同法第3章中第4節の次に2節を加える改正規定、同法第3章の2の章名の改正規定、同法第3章の2中第46条の6の前に節名を付する改正規定、同法第46条の17の改正規定、同法第3章の2中同条の次に1節を加える改正規定、同法第47条の改正規定、同法第48条の改正規定(「医療等」の下に「(医療(老人医療受給対象者が医療法第21条第1項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの(痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。)として政令で定めるもの(以下この項において「看護強化病床」という。)について受ける第17条第4号に掲げる給付(当該給付に伴う同条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる給付を含む。)に限る。)、特定療養費の支給(老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。)、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給(以下「老人保健施設療養費等」という。)を除く。)」を加える部分のうち「(痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。)」に係る部分(附則第7条において「老健法第48条改正規定中痴呆性老人部分」という。)及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第46条の2第9項」を「、第46条の2第9項及び第46条の5の2第7項」に改める部分並びに「第46条の2第10項」の下に「(第46条の5の3において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)、同法第52条の改正規定(「並びに」を「及び」に改める部分に限る。)並びに同法第57条、第82条及び第86条の改正規定、第2条の規定、第3条の規定(健康保険法附則に1条を加える改正規定を除く。)、第4条の規定(船員保険法附則に2項を加える改正規定を除く。)並びに第5条の規定(国民健康保険法附則に1項を加える改正規定を除く。)並びに附則第16条の規定(国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)附則第9条の次に1条を加える改正規定を除く。)、附則第17条の規定(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第17条の次に1条を加える改正規定を除く。)並びに附則第19条及び第20条の規定 平成4年4月1日
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第15条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成4年3月31日法律第7号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第1条の次に1条を加える改正規定、同法第3条ノ2第2項の改正規定、同法第24条ノ2を削る改正規定並びに同法第69条の11、第71条ノ4第5項(「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。)及び第79条ノ3第2項の改正規定、第2条の規定(船員保険法第4条第1項及び第32条第2項の改正規定を除く。)、第3条の規定並びに第4条の規定並びに第4条の規定並びに附則第17条から第19条までの規定は公布の日から起算して3月を超ない範囲内において政令で定める日から、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定並びに次条及び附則第7条の規定は同年10月1日から施行する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  平成4年10月1日前に健康保険の被保険者(日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。)の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が7万6000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法(以下「新健保法」という。)第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定された標準報酬は、平成4年10月1日から平成5年9月30日までの標準報酬とする。
 
第4条  平成4年3月以前の月(新健保法第20条の規定による被保険者については、同年4月以前の月)に係る健康保険の保険料については、なお従前の保険料率による。
 
(検討)
第6条  政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第12条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第20条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成5年11月12日法律第89号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。
 
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第2条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
(罰則に関する経過措置)
第13条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第14条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
 
(政令への委任)
第15条  附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成6年6月29日法律第56号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1  第1条中健康保険法第23条の改正規定、同法第23条ノ2の改正規定、同法第37条ノ2の改正規定、同法第71条ノ3の改正規定、同法第71条ノ4の改正規定及び同法第76条の改正規定(同法附則第3条、第5条、第8条及び第9条第6項の改正規定を含む。)並びに第2条中船員保険法の目次の改正規定(「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。)、同法第3章の章名の改正規定、同法第23条第2項の改正規定、同法第50条ノ4の改正規定、同法第3章第9節の節名の改正規定、同法第57条ノ2の改正規定、同法第59条ノ2第1項の改正規定及び同法第60条の次に1条を加える改正規定並びに第3条中国民健康保険法の目次の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)、同法第6章の章名の改正規定、同法第82条の改正規定及び同法第116条の次に1条を加える改正規定並びに第4条中老人保健法第5条の改正規定、同法第22条の改正規定及び同法第25条に1項を加える改正規定並びに附則第29条の規定並びに附則第30条の規定並びに附則第56条の規定並びに附則第61条の規定 平成7年4月1日
2  第1条中健康保険法第4章の2の改正規定(「28日」を「26日」に改める部分に限る。) 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  平成6年10月1日前に健康保険の被保険者(日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。)の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者及び同法附則第9条第1項に規定する特例退職被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が8万6000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法(以下「新健保法」という。)第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定された標準報酬、平成6年10月1日から平成7年9月30日までの標準報酬とする。
 
第4条  厚生大臣の定める病院又は診療所(新健保法第44条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関を除く。)において、新健保法第43条第1項第5号に掲げる療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であった者(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、厚生大臣の定める状態にある者に限る。)が、当該病院又は診療所の従業者以外の者が提供する看護(以下この項において「付添看護」という。)を受けたときは、平成8年3月31日(付添看護の状況その他の事情を勘案し、厚生省令で定める要件に該当する病院又は診療所として都道府県知事の承認を受けたものにおける付添看護については、その日後厚生省令で定める日)までの間、当該付添看護を新健保法第44条ノ2又は新健保法第69条の14第1項(健康保険法第69条の26第5項において準用する場合を含む。)に規定する療養の給付等とみなしてこれらの規定を適用する。
2  前項の規定は、健康保険法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。
3  新健保法第43条ノ17第2項(新健保法第69条の31において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する標準負担額は、新健保法第43条ノ17第2項の規定にかかわらず、平成8年9月30日までの間、600円(同項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)とする。
 
第6条  この法律の施行の際現に老人保健法第46条の5の2第1項に規定する指定老人訪問看護事業者であるものについては、新健保法の施行日に、新健保法第44条ノ4第1項の指定訪問看護事業者の指定があったものとみなす。ただし、その指定老人訪問看護事業を行う者が施行日の前日までに、厚生省令の定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
 
第7条  施行日前に入院していた健康保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいないものに係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の額については、なお従前の例による。
 
第8条  新健保法第50条第1項、第59条ノ4、第69条の17及び第69条の24の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者のこの法律による改正前の健康保険法の分娩費、育児手当金、配偶者分娩費及び配偶者育児手当金については、なお従前の例による。
 
(入院時食事療養費及び訪問看護療養費の支給等に関する規定の施行前の準備)
第9条  厚生大臣は、新健保法第43条ノ17第2項の標準負担額、新健保法第44条ノ8第1項の厚生省令及び同条第2項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分を除く。)、その他新健保法に基づく制度の実施の大綱に関するものを定めようとするときは、施行日前においても新健保法第1条ノ2に規定する政令で定める審議会に諮問することができる。
2  厚生大臣は、新健保法第43条ノ17第2項の基準、同条第9項において準用する新健保法第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項の厚生省令、新健保法第44条ノ4第4項に規定する定め並びに新健保法第44条ノ8第2項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、施行日前においても中央社会保険医療協議会に諮問することができる。
 
(罰則に関する経過措置)
第65条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
2  旧国保法第36条第4項に規定する療養取扱機関又は旧国保法第53条第1項に規定する特定承認療養取扱機関の開設者の業務上の秘密に関しては、旧国保法第121条各項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
 
(検討)
第66条  医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後3年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第67条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成7年3月31日法律第54号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成8年4月1日から施行する。
 
   附 則 (平成7年5月8日法律第87号) 抄
 
 この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。
 
 
   附 則 (平成7年6月9日法律第107号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成7年10月1日から施行する。
 
   附 則 (平成8年6月14日法律第82号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成9年4月1日から施行する。
 
   附 則 (平成9年5月9日法律第48号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成10年1月1日から施行する。
 
   附 則 (平成9年6月18日法律第92号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
2  第1条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第26条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定(「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。)、同法第27条の改正規定(「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に2項を加える部分に限る。)、同法第34条の改正規定(「及び第12条第2項」を「、第12条第2項及び第27条第3項」に改める部分、「第12条第1項」の下に「、第27条第2項」を加える部分及び「第14条及び」を「第14条、第26条及び」に改める部分に限る。)及び同法第35条の改正規定、第3条中労働基準法第65条第1項の改正規定(「10週間」を「14週間」に改める部分に限る。)、第7条中労働省設置法第5条第41号の改正規定(「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。)並びに附則第5条、第12条及び第13条の規定並びに附則第14条中運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第4条第1項第24号の2の3の改正規定(「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。) 平成10年4月1日
 
   附 則 (平成9年6月20日法律第94号) 抄
 
 
(施行期日等)
第1条  この法律は、平成9年9月1日から施行する。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条  この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費、家族療養費、高額療養費又は特別療養費の額については、なお従前の例による。
 
第4条  削除
 
(検討等)
第15条  政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後3年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第16条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成9年11月21日法律第105号) 抄
 
 
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
6  第8条の規定の施行の際現に健康保険法第43条ノ3第1項の指定を受けている保険医療機関又は保険薬局の当該指定の有効期間については、第8条の規定による改正後の同法第43条ノ3第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
   附 則 (平成9年12月17日法律第124号) 抄
 
 この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
 
 
   附 則 (平成10年6月17日法律第109号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1  第1条中国民健康保険法第27条及び第65条第3項の改正規定並びに第2条、第4条及び第5条の規定並びに次条から附則第4条まで、第9条、第13条から第24条まで及び第30条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
 
(保険医療機関の病床の指定等に当たっての公正の確保等)
第2条  政府は、健康保険法第65条第4項(同法第66条第2項(同法第86条第13項において準用する場合を含む。)及び第86条第13項において準用する場合を含む。)の規定の適用に当たっては、被保険者等医療を受ける者の必要を反映して、良質かつ適切な地域医療が確保されるよう十分配慮するとともに、その理由を明らかにする等、公正の確保及び手続の透明性の確保に努めるものとする。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第13条  附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に旧健保法第43条ノ12の規定により指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局に対する当該取消しに係る健康保険法第65条第3項第1号の規定の適用については、同号中「5年」とあるのは、「2年」とする。
 
第14条  附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に旧健保法第43条ノ3第1項の指定を受けている病院又は診療所については、医療法(昭和23年法律第5号)第7条第1項から第3項までの許可を受けている当該病院又は診療所の病床であって同号に掲げる規定の施行の際現に存するものに関し、第4条の規定による改正後の健康保険法(以下「新健保法」という。)第43条ノ3第1項の規定による保険医療機関の指定を受けたものとみなす。
 
第15条  附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に旧健保法第43条ノ3第1項の指定を受けている病院又は診療所については、新健保法第43条ノ3第4項(同条第6項において準用する場合を除く。)の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。
 
第16条  前3条の規定は、健康保険法第86条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関の承認について準用する。
 
第17条  附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に旧健保法第43条ノ13の規定により登録を取り消された医師若しくは歯科医師又は薬剤師に対する当該取消しに係る健康保険法第71条第2項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「2年」とする。
 
第18条  旧健保法保険医療機関等が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費、訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、新健保法第67条ノ2第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第31条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成11年7月16日法律第87号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1  第1条中地方自治法第50条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
 
(従前の例による事務等に関する経過措置)
第69条  国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項、第78条第1項並びに第87条第1項及び第13項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権(以下この条において「事務等」という。)については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。
 
(新地方自治法第156条第4項の適用の特例)
第70条  第166条の規定による改正後の厚生省設置法第14条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第8条の事務を処理するための都道府県の機関(社会保険関係事務を取り扱うものに限る。)の位置と同一の位置に設けられるもの(地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市(特別区を含む。)に設けられるものに限る。)については、新地方自治法第156条第4項の規定は、適用しない。
 
(社会保険関係地方事務官に関する経過措置)
第71条  この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第8条に規定する職員(厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第158条において「社会保険関係地方事務官」という。)である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。
 
(地方社会保険医療協議会に関する経過措置)
第72条  第169条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。
 
(準備行為)
第73条  第200条の規定による改正後の国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定及び同条第2項の規定による公示は、第200条の規定の施行前においても行うことができる。
 
(厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置)
第74条  施行日前にされた行政庁の処分に係る第149条から第151条まで、第157条、第158条、第165条、第168条、第170条、第172条、第173条、第175条、第176条、第183条、第188条、第195条、第201条、第208条、第24条、第29条から第221条まで、第229条又は第238条の規定による改正前の児童福祉法第59条の4第2項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条の4、食品衛生法第29条の4、旅館業法第9条の3、公衆浴場法第7条の3、医療法第71条の3、身体障害者福祉法第43条の2第2項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の12第2項、クリーニング業法第14条の2第2項、狂犬病予防法第25条の2、社会福祉事業法第83条の2第2項、結核予防法第69条、と畜場法第20条、歯科技工士法第27条の2、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の8の2、知的障害者福祉法第30条第2項、老人福祉法第34条第2項、母子保健法第26条第2項、柔道整復師法第23条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第41条第3項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。
 
(厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置)
第75条  この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項(同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項(同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項(同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項(同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。
 
(国等の事務)
第159条  この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
 
(処分、申請等に関する経過措置)
第160条  この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
 
(不服申立てに関する経過措置)
第161条  施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2  前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
 
(手数料に関する経過措置)
第162条  施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
 
(罰則に関する経過措置)
第163条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第164条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2  附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
 
(検討)
第250条  新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
 
第251条  政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 
第252条  政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
   附 則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。
 
   附 則 (平成12年6月7日法律第111号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から施行する。
 
   附 則 (平成12年12月6日法律第140号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成13年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1  第1条中健康保険法第58条に3項を加える改正規定、同法第69条の31の改正規定及び同法附則第12条の改正規定、第4条中船員保険法第30条ノ2に2項を加える改正規定、附則第19条中国家公務員共済組合法第66条の改正規定及び同法第74条第2項の改正規定、附則第21条中地方公務員等共済組合法第68条の改正規定及び同法第76条第2項の改正規定並びに附則第23条中私立学校教職員共済法第25条の改正規定 平成13年4月1日
2  第4条中船員保険法第4条第6項の改正規定 平成15年4月1日
 
第2条  削除
 
第3条  削除
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第4条  平成13年1月1日前に健康保険の被保険者(日雇特例被保険者を除く。以下この項において同じ。)の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者、同法附則第9条第1項に規定する特例退職被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、平成12年12月の標準報酬月額が9万2000円であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法(以下「新健保法」という。)第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定された標準報酬は、平成13年1月1日から同年9月30日までの標準報酬とする。
 
第5条  削除
 
第6条  この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 
第7条  平成13年1月1日前に、第1条の規定による改正前の健康保険法第76条の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月1日に、新健保法第71条ノ3ノ2(新健保法附則第8条第7項において準用する場合を含む。)の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る保険料、新健保法附則第3条第1項に規定する特別保険料及び新健保法附則第8条第3項に規定する調整保険料について、新健保法第71条ノ3ノ2(新健保法附則第8条第7項において準用する場合を含む。)及び附則第3条第2項の規定を適用する。
 
第8条  健康保険の保険者は、健康保険法第160条第11項及び附則第13条第2項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、平成12年度から平成14年度までの各年度における当該保険者の介護保険料額の総額又は特別介護保険料額の総額の合計額と当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(政府の管掌する健康保険においては、その額から健康保険法第153条第2項の規定による国庫補助額を控除した額)の合計額とが等しくなるように介護保険料率又は特別介護保険料額の算定方法を定めることができる。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第29条  附則第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成12年12月6日法律第141号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
   附 則 (平成13年7月4日法律第101号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成14年4月1日から施行する。
 
(健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第114条  前条の規定による改正後の健康保険法第58条第4項及び船員保険法第30条ノ2第5項の規定は、施行日以後に支給事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
 
   附 則 (平成13年12月7日法律第143号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成14年4月1日から施行する。
 
   附 則 (平成13年12月12日法律第153号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
(処分、手続等に関する経過措置)
第42条  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
 
(罰則に関する経過措置)
第43条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(経過措置の政令への委任)
第44条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成14年8月2日法律第102号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に1条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成15年4月1日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第152号)第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
 
(医療保険制度の改革等)
第2条  医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり100分の70を維持するものとする。
2  政府は、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、平成14年度中に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとする。政府は、当該基本方針に基づいて、できるだけ速やかに(第2号に掲げる事項についてはおおむね2年を目途に)、所要の措置を講ずるものとする。
1  保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方
2  新しい高齢者医療制度の創設
3  診療報酬の体系の見直し
3  政府は、おおむね2年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。
1  健康保険の保険者である政府が設置する病院の在り方の見直し
2  社会保険庁の業務運営の効率化及び事務の合理化
4  政府は、おおむね3年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。
1  政府が保険者である社会保険及び労働保険に係る徴収事務の一元化
2  医療保険各法、老人保健法及び介護保険法の規定による給付に伴う負担の家計における合計額が著しく高額になる場合の当該負担の軽減を図る仕組みの創設
3  社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会による診療報酬の審査及び支払に関する事務処理の体制の見直し
5  政府は、おおむね5年を目途に、政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
6  政府は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
1  医療に係る事故に迅速かつ適切に対応するための専門家による苦情の処理体制の整備
2  医療及び医療に要する費用に関する情報の収集、分析、評価及び提供に係る体制の整備
3  医療保険各法及び老人保健法の規定による保険給付の内容及び範囲の在り方
7  政府は、第2項から前項までに規定する事項の検討に早急に着手し結論を得、逐次実施するものとする。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第3条  この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 
第4条  第1条の規定による改正後の健康保険法第114条及び第144条の規定は、出産の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の第1条の規定による改正前の健康保険法の配偶者出産育児一時金については、なお従前の例による。
 
第5条  前2条に規定するもののほか、施行日前に第1条の規定による改正前の健康保険法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の同法又はこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
 
第6条  第2条の規定の施行の日前に任意継続被保険者(第1条の規定による改正後の健康保険法第3条第4項に規定する任意継続被保険者をいう。以下この条において同じ。)の資格を取得した者のその任意継続被保険者の資格の喪失については、第2条の規定による改正後の同法第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
第7条  平成15年4月1日前の各月の健康保険の標準報酬については、なお従前の例による。
2  平成15年4月1日前に第2条の規定による改正前の健康保険法第41条第1項、第42条第1項又は第43条第1項の規定により決定され、又は改定された同年3月における標準報酬は、同年8月までの各月の標準報酬月額とする。
 
第8条  平成15年4月前の賞与等(第2条の規定による改正前の健康保険法附則第3条第2項に規定する賞与等をいう。)に係る届出及び特別保険料の納付については、なお従前の例による。
 
(罰則に関する経過措置)
第35条  この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(政令への委任)
第36条  附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
(国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第45条  前条の規定による改正前の国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第28条第2項の規定により読み替えて適用される第6条の規定による改正前の地方税法附則第33条の2の規定による平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
 
   附 則 (平成14年8月2日法律第103号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条から第19条までの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
   附 則 (平成14年12月13日法律第152号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
9  附則第10条の規定 健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
 
   附 則 (平成16年6月2日法律第76号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
 
(政令への委任)
第14条  附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成16年6月11日法律第104号) 抄
 
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1  第2条、第8条、第15条、第22条、第28条、第32条、第36条、第39条、第42条、第49条、第51条及び第52条並びに附則第4条、第17条から第24条まで、第34条から第38条まで、第57条、第58条及び第60条から第64条までの規定 平成17年4月1日
4  第4条、第11条、第18条、第41条、第43条、第48条及び第50条並びに附則第9条第2項、第10条、第13条第4項、第14条、第56条の表平成18年度(附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。)から特定年度の前年度までの各年度の項及び第65条の規定 平成18年7月1日
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第57条  第49条の規定による改正後の健康保険法第43条の2の規定は、平成17年4月1日以後に終了した同条第1項に規定する育児休業等(第3項において「育児休業等」という。)について適用する。
2  平成17年4月1日前に第49条の規定による改正前の健康保険法第159条の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。
3  平成17年4月1日前に育児休業等を開始した者(平成17年4月1日前に第49条の規定による改正前の健康保険法第159条の規定に基づく申出をした者を除く。)については、その育児休業等を開始した日を平成17年4月1日とみなして、第49条の規定による改正後の健康保険法第159条の規定を適用する。
 
(罰則に関する経過措置)
第73条  この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第74条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成16年12月8日法律第160号) 抄
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成17年4月1日から施行する。
 
   附 則 (平成17年5月25日法律第50号) 抄
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
(検討)
第41条  政府は、施行日から5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
   附 則 (平成17年6月22日法律第71号) 抄
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第7条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。
 
(政令への委任)
第8条  附則第2条から第4条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成17年6月29日法律第77号) 抄
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一  第1条、第5条、第8条、第11条、第13条及び第15条並びに附則第4条、第15条、第22条、第23条第2項、第32条、第39条及び第56条の規定 公布の日
 
(罰則に関する経過措置)
第55条  この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第56条  附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
 
   附 則 (平成18年6月21日法律第83号)
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1  第10条並びに附則第4条、第33条から第36条まで、第52条第1項及び第2項、第105条、第124条並びに第131条から第133条までの規定 公布の日
2  第22条及び附則第52条第3項の規定 平成19年3月1日
3  第2条、第12条及び第18条並びに附則第7条から第11条まで、第48条から第51条まで、第54条、第56条、第62条、第63条、第65条、第71条、第72条、第74条及び第86条の規定 平成19年4月1日
4  第3条、第7条、第13条、第16条、第19条及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、第75条、第76条、第78条、第79条、第81条、第84条、第85条、第87条、第89条、第93条から第95条まで、第97条から第100条まで、第103条、第109条、第114条、第117条、第120条、第123条、第126条、第128条及び第130条の規定 平成20年4月1日
5  第4条、第8条及び第25条並びに附則第16条、第17条、第18条第1項及び第2項、第19条から第31条まで、第80条、第82条、第88条、第92条、第101条、第104条、第107条、第108条、第115条、第116条、第118条、第121条並びに第129条の規定 平成20年10月1日
6  第5条、第9条、第14条、第20条及び第26条並びに附則第53条、第58条、第67条、第90条、第91条、第96条及び第111条の規定 平成24年4月1日
 
(検討)
第2条  政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(以下「高齢者医療確保法」という。)の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2  高齢者医療確保法による高齢者医療制度については、制度の実施状況、保険給付に要する費用の状況、社会経済の情勢の推移等を勘案し、第7条の規定の施行後五年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるべきものとする。
3  政府は、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、介護保険法第8条第25項に規定する介護老人保健施設及び同条第24項に規定する介護老人福祉施設の基本的な在り方並びにこれらの施設の入所者に対する医療の提供の在り方の見直しを検討するとともに、介護保険施設等の設備及び運営に関する基準並びに利用者負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、地域における適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備の支援に努めるものとする。
 
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第3条  第1条又は第3条の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の健康保険法の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。
 
第4条  厚生労働大臣は、第1条の規定による改正後の健康保険法第63条第2項第3号及び第4号の定め(同項第3号の定めのうち高度の医療技術に係るものを除く。)、同法第85条の2第2項の基準、同法第86条第2項第1号の定め並びに同法第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する同法第70条第1項及び第72条第1項の厚生労働省令を定めようとするときは、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても中央社会保険医療協議会に諮問することができる。
 
第5条  施行日において現に第1条の規定による改正前の健康保険法第86条第1項第1号の規定により特定承認保険医療機関の承認を受けている病院又は診療所は、施行日に、健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けたものとみなす。ただし、当該開設者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
2  前項本文の規定により指定を受けたものとみなされた病院又は診療所に係る当該指定の効力を有する期間は、健康保険法第68条第1項の規定にかかわらず、その病院又は診療所について第1条の規定による改正前の健康保険法第86条第12項において準用する同法第68条第1項の規定により承認の効力を有するとされた期間の施行日における残存期間と同一の期間とする。
 
第6条  第1条の規定による改正後の健康保険法第100条及び第136条の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者及び日雇特例被保険者並びにこれらの者であった者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者及び日雇特例被保険者並びにこれらの者であった者の第1条の規定による改正前の健康保険法の埋葬料の支給については、なお従前の例による。
 
第7条  平成19年4月1日前に健康保険の被保険者(日雇特例被保険者を除く。以下この項において同じ。)の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(任意継続被保険者、特例退職被保険者及び同月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。)のうち、同年3月の標準報酬月額が98,000円であるもの(当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が93,000円以上であるものを除く。)又は98万円であるもの(当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が1,005,000円未満であるものを除く。)の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第2条の規定による改正後の健康保険法第40条第1項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
2  前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成19年4月1日から同年8月31日までの標準報酬月額とする。
 
第8条  平成19年4月前の賞与に係る保険料の納付については、なお従前の例による。
 
第9条  第2条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者(支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者を除く。次項において同じ。)に係る同条の規定の施行の日前までの傷病手当金の額については、なお従前の例による。
2  第2条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者(支給事由が生じた後に任意継続被保険者となった者に限る。)に係る傷病手当金の支給については、同条の規定による改正後の健康保険法第99条第1項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する被保険者とみなして同条の規定を適用する。
3  第2条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者(支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者に限る。)に係る傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
 
第10条  第2条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者(支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者及び同条の規定による改正前の健康保険法第106条の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者を除く。次項において同じ。)に係る第2条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。
2  第2条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者(支給事由が生じた後に任意継続被保険者となった者に限る。)に係る出産手当金の支給については、同条の規定による改正後の健康保険法第102条の規定にかかわらず、これらの者を同条に規定する被保険者とみなして同条の規定を適用する。
3  第2条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者(支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者及び同条の規定による改正前の健康保険法第106条の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に限る。)に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。
 
第11条  平成20年4月1日以降における政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率について第四条の規定による改正前の健康保険法(以下「平成20年10月改正前健保法」という。)第160条の規定を適用する場合においては、同条第2項中「予定額」とあるのは「予定額、健康保険事業の事務の執行に要する費用の予定額、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第4条の規定による改正後の健康保険法第160条の2に規定する準備金の積立てに要する費用の予定額」と、「国庫補助」とあるのは「国庫負担、国庫補助」と、「おおむね五年を通じ」とあるのは「平成21年3月31日までの間」とするほか、同条第5項及び第6項の規定は、適用しない。
 
第12条  厚生労働大臣は、第4条の規定による改正後の健康保険法(以下「平成20年10月改正健保法」という。)第7条の2第1項に規定する全国健康保険協会(以下「協会」という。)の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
2  前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、協会の成立の時において、平成20年10月改正健保法第7条の11第1項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。
 
第13条  厚生労働大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。
2  設立委員は、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を定めなければならない。
3  設立委員は、定款を定め、並びに第四条の規定の施行の日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
4  設立委員は、第四条の規定の施行の日までに、平成20年10月改正健保法第7条の22第1項に規定する運営規則を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
5  設立委員は、協会の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
6  厚生労働大臣は、第3項の認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
7  協会は、前項の告示があったときは、第4条の規定の施行の日に、成立する。この場合において、協会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。
 
第14条  設立委員又はその職にあった者は、協会の設立の事務に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。
2  前項の規定に違反して秘密を漏らした者は,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 
第15条  設立委員は、社会保険庁長官を通じ、その職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。
2  社会保険庁長官は、前項の規定によりその職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準が提示されたときは、協会の職員となることに関する社会保険庁の職員の意思を確認し、協会の職員となる意思を表示した者の中から、当該協会の職員の採用の基準に従い、協会の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員に提出するものとする。
3  前項の名簿に記載された社会保険庁の職員のうち、設立委員から採用する旨の通知を受けた者であって第四条の規定の施行の際現に社会保険庁の職員であるものは、協会の成立の時において、協会の職員として採用される。
4  第1項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第2項の規定による職員の意思の確認の方法その他前3項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
5  協会の職員の採用について、設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、協会がした行為及び協会に対してなされた行為とする。
 
第16条  前条第3項の規定により協会の職員として採用される者に対しては、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)に基づく退職手当は、支給しない。
2  協会は、前項の規定の適用を受けた協会の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を協会の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
3  協会は、協会の成立の日の前日に社会保険庁の職員として在職し、前条第3項の規定により引き続いて協会の職員として採用された者のうち協会の成立の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に協会を退職したものであって、その退職した日まで社会保険庁の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
 
第17条  附則第15条第3項の規定により協会の職員として採用された者であって、協会の成立の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条第1項(同法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けているものが、協会の成立の日において児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付(以下この条において「特例給付等」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、協会の成立の日において同法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第8条第2項(同法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、協会の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
 
第18条  協会の成立の際現に厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)第4条第94号に掲げる事務に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるものを除き、協会が承継する。
2  前項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、協会に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から協会に対し出資されたものとする。
3  前項の資産の価額は、協会の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
4  前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
 
第19条  前条第1項の規定により協会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。
 
第20条  協会が附則第18条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。
 
第21条  第4条の規定の施行の日の前日において平成20年10月改正前健保法第5条第2項に規定する政府が管掌する健康保険(以下「旧政管健保」という。)の被保険者であった者(同日において、その者が平成20年10月改正前健保法第36条各号又は第38条第1号から第3号までに掲げる事由に該当する場合を除く。)は、第4条の規定の施行の日において、平成20年10月改正健保法第5条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者になるものとする。
 
第22条  第4条の規定の施行の日前にその使用される事業所を退職し、同日前に平成20年10月改正前健保法第3条第4項の規定による申出をしていない者が、第4条の規定の施行の日以後その退職の日から起算して20日を経過する日(正当な理由があると協会が認めた場合には、その認めた日。次項において同じ。)までの間に当該申出を協会に行ったときは、その者は退職の日の翌日から同条の規定の施行の日の前日までの間は旧政管健保の任意継続被保険者であった者とする。
2  第四条の規定の施行の日前にその使用される事業所を退職し、同日の前日に平成20年10月改正前健保法第3条第4項の規定による申出を社会保険庁長官に行った者(当該申出を退職の日から起算して20日を経過する日までの間に行った者に限る。)は、退職の日の翌日から第四条の規定の施行の日の前日までの間は旧政管健保の任意継続被保険者であった者とする。
3  第4条の規定の施行の日の前日において旧政管健保の任意継続被保険者である者(前2項の規定により任意継続被保険者であった者とされた者を含み、同日において平成20年10月改正前健保法第38条第1号から第3号までのいずれかに該当した者を除く。)は、第4条の規定の施行の日において協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者になるものとする。この場合において、その者の旧政管健保の当該任意継続被保険者であった期間は、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者であった期間とみなす。
4  第4条の規定の施行の日の前日において旧政管健保の被保険者(任意継続被保険者を除く。)であった者であって、同日にその使用される事業所を退職し、かつ、同日に平成20年10月改正前健保法第3条第4項の規定による申出を社会保険庁長官に行ったものは、第4条の規定の施行の日において協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者になるものとする。
 
第23条  第4条の規定の施行の日の前日において健康保険法第123条第1項に規定する政府を保険者とする日雇特例被保険者の保険の被保険者であった者は、第4条の規定の施行の日において平成20年10月改正健保法第123条第1項の規定による協会を保険者とする日雇特例被保険者の保険の被保険者になるものとする。
 
第24条  第4条の規定の施行の日前に社会保険庁長官が健康保険法の規定によってした保険給付は、協会が同法の相当する規定によってした保険給付とみなす。
2  第4条の規定の施行の日前に給付事由が生じた健康保険法の規定による保険給付のうち同日においてまだ支給していないものについては、協会によって支給するものとする。
 
第25条  第4条の規定の施行の日前に徴収事由が生じた旧政管健保及び政府を保険者とする日雇特例被保険者の保険の保険料その他平成20年10月改正前健保法の規定による同日以後の徴収金の徴収については、任意継続被保険者に係るもの及び健康保険法第四章に規定する徴収金(同法第181条第1項に規定する延滞金を含む。)は協会が、それ以外のものは社会保険庁長官が行うものとする。
 
第26条  協会の成立の際現に係属している平成20年10月改正健保法第7条の2第2項及び第3項に規定する協会の業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって協会が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)に規定する国又は行政庁とみなし、同法を適用する。
 
第27条  第4条の規定の施行の際現にその名称中に全国健康保険協会という文字を用いている者については、平成20年10月改正健保法第7条の8の規定は、第4条の規定の施行後六月間は、適用しない。
 
第28条  協会の最初の事業年度は、平成20年10月改正健保法第7条の25の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の3月31日に終わるものとする。
 
第29条  協会は、成立後1年内に、平成20年10月改正健保法第160条第2項に規定する都道府県単位保険料率(以下「都道府県単位保険料率」という。)を決定しなければならない。
2  協会が都道府県単位保険料率を決定するまでの間は、協会が管掌する健康保険の被保険者の保険料については、第四条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率を用いる。
3  協会が都道府県単位保険料率を決定するまでの間は、平成20年10月改正健保法第168条第1項第1号イに規定する平均保険料率は、第4条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率とする。
 
第30条  協会の成立後最初の都道府県単位保険料率の決定については、平成20年10月改正健保法第160条第6項から第8項までの規定を準用する。この場合において、同条第6項中「当該変更に係る都道府県」とあるのは「各都道府県」と、同条第7項中「前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合」とあるのは「前項の意見を求められた場合」と読み替えるものとする。
 
第31条  平成20年10月改正健保法第160条第3項の規定に基づき算定した都道府県単位保険料率のうち、第四条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率との率の差が政令で定める基準を上回るものがある場合においては、同項の規定にかかわらず、協会は、成立の日から起算して5年間に限り、政令で定めるところにより、都道府県単位保険料率の調整を行い、運営委員会の議を経て、当該算定した都道府県単位保険料率とは異なる都道府県単位保険料率を定めるものとする。
 
(罰則に関する経過措置)
第131条  この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(処分、手続等に関する経過措置)
第132条  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
 
2  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第133条  附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成18年六月21日法律第84号)
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  附則第16条の規定、附則第31条の規定及び附則第32条の規定 公布の日
二  第1条の規定、附則第3条第1項から第3項までの規定及び附則第17条の規定中健康保険法(大正11年法律第70号)第65条第2項の改正規定 平成19年1月1日
三  第3条の規定、第7条の規定、第8条の規定中薬事法第7条第1項の改正規定、第9条の規定(薬剤師法第22条の改正規定を除く。)、第11条の規定、附則第14条第3項及び第4項の規定、附則第18条の規定中地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第一保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の項及び同表薬剤師法(昭和35年法律第146号)の項の改正規定並びに附則第30条の規定 平成20年4月1日
 
(罰則の適用に関する経過措置)
第31条  この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第32条  附則第3条から第16条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成19年3月31日法律第23号)
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。
 
(罰則に関する経過措置)
第391条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
(その他の経過措置の政令への委任)
第392条  附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
 
   附 則 (平成19年3月31日法律第26号)
 
(施行期日)
第1条  この法律は、平成19年4月1日から施行する。
 
   附 則 (平成19年4月23日法律第30号)
 
(施行期日)
第1条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
2  第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第27条、第28条、第29条第1項及び第2項、第30条から第50条まで、第54条から第60条まで、第62条、第64条、第65条、第67条、第68条、第71条から第73条まで、第77条から第80条まで、第82条、第84条、第85条、第90条、第94条、第96条から第100条まで、第103条、第115条から第118条まで、第120条、第121条、第123条から第125条まで、第128条、第130条から第134条まで及び第137条から第139条までの規定 平成22年4月1日
 
(罰則に関する経過措置)
第141条  この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
2  附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第17条第3号の規定が適用される場合における施行日から平成22年3月31日までの間にした行為に対する附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第31条第2号の罰則の適用については、同年4月1日以後も、なお従前の例による。
 
(検討)
第142条  政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
(政令への委任)
第143条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。